[My business interpreting network.→Worldwide interpreting company.]

「ご希望に応じた国と言語に対応可能な通訳翻訳会社の
信頼出来る通訳者・翻訳者を通じてのご対応をいたします。 」

2009年8月5日水曜日

「ハケンの変革 裁判サポーターの皆様へ・ハケンの変革と裁判と活動について」

「ハケンの変革 裁判サポーターの皆様へ・
ハケンの変革 裁判と活動について」



ハケンの変革 裁判
奈良地方裁判所~大阪高等裁判所~最高裁判所)編 


 

情報堤供や応援メッセージのメールもお待ちしています。
どうぞよろしくお願いいたします。
ハケンの変革 裁判(最高裁判所編) 原告 西尾仁秀
freely2400@goo.jp

2009年8月4日火曜日

「7月31日の大阪高等裁判所の判決は、不当判決でした。」

「7月31日の大阪高等裁判所の判決は、不当判決でした。」

今回の事例が、
派遣先での業務が

現在も継続して非正規労働者がいるにも関わらず、
派遣先での業務が

全て無くなり全ての非正規労働者が解雇された
「いよぎんスタッフサービス裁判」の最高裁判例

(最高裁判所第一小法廷・横尾和子裁判長
=元社会保険庁長官、元厚生官僚
無理やり当てはめて、
現場での違法行為や不当解雇が

許される解釈になっています。
自身の裁判の感想として、
地裁・高裁レベルでは
現在の日本の非正規雇用の現場が
どれだけ違法行為と脱法行為の温床になっているかの

現実が認識出来ておらず、
過去の時代の判例のままで判断が止まっているようです。 

(※横尾和子
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E5%B0%BE%E5%92%8C%E5%AD%90 )
(ちなみに、
「いよぎんスタッフサービス裁判」
松山地方裁判所での裁判長は、
「ハケンの変革 裁判」
奈良地方裁判所での裁判長と同じ
坂倉充信 裁判官。)

これは映画のワンシーンに例えると、
まさに
「事件は会議室で起きて(る)んじゃない。
現場で起きて(る)んだ!」 
という感じです。


 この10月から厚生労働省でも罰則が強化されますが、
以下の3点については今回までの司法の判断も見た上で
早急に厳守化と厳罰化して、
派遣元派遣会社と派遣先企業が通じている

大きな抜け穴ごと塞ぐべきだと感じ、
以下の点について政党関係者の方に連絡済みです。

・事前面接の完全禁止

・就業条件明示書の就業前交付と
 非正規雇用労働者本人の書面への自筆同意捺印 
 (マンパワーの場合は、  
 保険年金逃れ(厚生年金の標準報酬月額0円改ざん)と
 簡単な不当解雇のベースになる  
 長期募集と登録説明後の

 1ヶ月毎の細切れ有期雇用へのすり替え目的で  
 派遣先での勤務開始後に

 意図的に一方的に発行する形で使われています。)


・労働者派遣契約書の就業前交付と
 非正規雇用労働者本人の書面への自筆同意捺印


 現判決では、
初めから不当解雇し易いような契約内容で
非正規労働者を騙す目的や保険年金逃れ
(厚生年金の標準報酬月額0円改ざん)等の目的で、
募集時や登録説明時と異なる契約に
後出しで勝手にすり替える雇用契約にした上
事前面接やサービス残業などの違法行為や
一方的な派遣切りをしても

派遣元派遣会社と派遣先企業は許されるという
時代遅れのナンセンスな内容になっており、
これでは
今後日本中の非正規雇用問題の

特に派遣切りについて
改善と解決等が不可能な事態になってしまう

重大な危険性があります。






つまり、このままでは

マンパワーの派遣登録者はもちろん

全国で同じように長期募集に応募し登録した後に

1ヶ月毎の細切れ有期雇用契約などにすり替えらえている

派遣労働者は

いつ不当解雇「派遣切り」されても

かまわない事に なってしまうのです。

それは、

今後の日本全国の雇用や経済にも

間違いなく悪影響となる為、

このおかしな流れは必ずくい止めなければいけません。

そして、

私たち自身で善い時代と未来に変えて行く事が必要です。

よって、
今回の ハケンの変革 裁判
最高裁判所に控訴する事にしました。

 

2009年7月10日金曜日

「判決延期のお知らせです。」

「判決延期のお知らせです。」

ハケンの変革 裁判 大阪高裁編



「弁護団よりメールがあり、

大阪高等裁判所から

判決延期の連絡が入ったとの事です。」

裁判所:  
大阪高等裁判所  


http://www.courts.go.jp/osaka-h/about/syozai/osaka_h.html





事件番号:  

平成20年(ネ)第2379号




相手方:  

近鉄ケーブルネットワーク株式会社     
※(近畿日本鉄道株式会社のグループ会社)    

マンパワー・ジャパン株式会社    
※(Manpower Inc. (NYSE: MAN)の日本法人)





裁判期日:  

2009年7月31日(金) 午後1時15分





内容:判決

「次回 判決 期日のお知らせです。」

「次回 判決 期日のお知らせです。」

ハケンの変革 裁判 大阪高裁編

裁判所:  
大阪高等裁判所  

http://www.courts.go.jp/osaka-h/about/syozai/osaka_h.html

事件番号:  
平成20年(ネ)第2379号

相手方:  
近鉄ケーブルネットワーク株式会社     
※(近畿日本鉄道株式会社のグループ会社)    
マンパワー・ジャパン株式会社    
※(Manpower Inc. (NYSE: MAN)の日本法人)

裁判期日:  
2009年7月17日(金) 午後1時15分

内容:判決

詳細:  「詳しくは大阪高裁 第1民事部にご確認願います。」
裁判所 大阪高等裁判所  
大阪高等裁判所のホームページです。  

裁判所の所在地・電話番号をはじめ,  
判例検索, 手続案内,書式例,担当裁判官一覧,  
見学・傍聴,採用試験説明会などの情報が  

掲載されています。
www.courts.go.jp/osaka-h/


最新NEWS!:
「裁判の争点とは異なる
マンパワー・ジャパンの保険年金逃れについて、

未来の為のQ&A Googleモデレーター 
この国に暮らす人と情報共有が出来る形で、

衆院選に立候補を予定している人に公開質問中です。


2009年6月29日月曜日

「日本中の非正規雇用労働者(パート・アルバイト・派遣・請負・契約社員) の皆さんへ、ハケンの変革 裁判 原告からの呼びかけ」

「日本中の非正規雇用労働者
(パート・アルバイト・派遣・請負・契約社員)
皆さんへ、

ハケンの変革 裁判 原告からの呼びかけ」

今後、
日本中から
人材派遣業界の
保険年金逃れ(厚生年金の標準報酬月額の0円改ざん)と
現場で横行している違法行為が
完全に無くならない限り、
有権者である
日本全国の非正規雇用労働者
(1760万人以上)の1人として、
全ての選挙で
非正規雇用問題に抗議の意志を示す
投票を行いましょう。
             ハケンの変革 裁判 原告 西尾仁秀

 全国で派遣労働者に対し、
長期募集の応募登録者に派遣先企業での勤務開始後に
一方的に1ヶ月の細切れ有期雇用契約にすり替える手口の
保険年金逃れ(厚生年金の標準報酬月額の0円改ざん)や、
偽の試用期間として派遣労働者に
新規2ケ月分の保険年金逃れ
(厚生年金の標準報酬月額の0円改ざん)


をしている
マンパワー・ジャパン株式会社
(※派遣などの登録者数28万人以上・2009年5月現在)
直ちに違法な保険年金逃れ
(厚生年金の標準報酬月額の0円改ざん)の
不当利得化を止めるべきです。
(※上の写真は、現役マンパワー社員の方から届いたメール。
その後、
社名入り封筒で名刺と内部告発の社内文書が郵送されて来た。)


また、
マンパワー・ジャパン株式会社が会員として加盟する
日本人材派遣協会から
保険年金逃れ(厚生年金の標準報酬月額の0円改ざん)の
不当利得を含む政治献金を受けている
政治家達と政党は、
速やかに現在までの献金を返金すべきです。
そのお金は、
この日本の国の労働者と
お年寄りから子供までが
安心して暮らせる為の保険年金財源に
使われるべき貴重な費用です。
決して、
非正規雇用問題に関心など無いような世襲議員が
無税で引き継げる類の
金銭ではありません。

2009年6月20日土曜日

「マンパワー・ジャパン株式会社が大阪高等裁判所に証拠提出した、派遣先への通知書<派遣先管理台帳記載事項>にもあった保険年金逃れ(厚生年金の標準報酬月額の0円改ざん)の証拠」

「マンパワー・ジャパン株式会社が
大阪高等裁判所に証拠提出した、
派遣先への通知書<派遣先管理台帳記載事項>
にもあった
保険年金逃れ
(厚生年金の標準報酬月額の0円改ざん)の証拠」



 派遣先への通知書<派遣先管理台帳記載事項>
には、
読んで字のごとく
派遣先管理台帳に記載してある事項と同じ内容が
書いてある。




と、言う事は
派遣先企業の近鉄ケーブルネットワーク会社(KCN)も
毎月毎回分の

保険年金逃れ

(厚生年金の標準報酬月額の0円改ざん)を知りながら
黙認して取引していた
 という事。

奈良労働局がKCN奈良支店へ立ち入り調査に入った際、
派遣先管理台帳紛失したと言う理由で出さなかったのも
辻褄が合う。





 ちなみに下記の書類に記載されている
営業本部 副本部長とは、
近畿日本鉄道株式会社からの出向経営陣で
近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN) 
設立時からの本社役員でもあり、
奈良県生駒市にあるKCN本社内で
役員含む経営陣3名が出席して行われた
労働者派遣法違反事前面接の際に
「すぐに辞めるようでは困る。」
「最低でも1年以上は来ていただけますね。」述べる等、
延々と質問を行った中心人物である。

表向きは

マンパワー・ジャパン会社が

長期募集で求人募集し

長期募集で説明し

派遣登録させてから、

近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)で

事前面接


マンパワー・ジャパン株式会社と

近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)の

企業間の派遣契約は1年更新。

実際は

派遣先での勤務開始後に一方的な

1ヶ月毎の細切れ有期雇用契約

保険年金逃れ

(厚生年金の標準報酬月額の0円改ざん)

しかも、
派遣元

派遣会社のマンパワー・ジャパン株式会社だけでなく

派遣先企業

近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)も、

マンパワー・ジャパン株式会社が

派遣労働者分の保険年金に

実際は加入していない事を

全て承知の上という、

利益追求と不当利得の為の違法行為の仕組み


2009年6月16日火曜日

「「日本人材派遣協会は、「登録型派遣」の規制反対へ署名活動する前に、派遣業界の保険年金逃れ(厚生年金の標準報酬月額0円改ざん)をまず止めるべきでしょ!」」

「「日本人材派遣協会は、
 「登録型派遣」の規制反対へ署名活動する前に、
派遣業界の保険年金逃れ
(厚生年金の標準報酬月額の0円改ざん)を
まず止めるべきでしよ!」」


 全国の非正規雇用労働者・人材派遣業者など関係者の方で
派遣業界の保険年金逃れ
(厚生年金の標準報酬月額0円改ざん)について
保険年金逃れの被害者

(加入要件が満たされているのに派遣会社が未加入で、
厚生年金・健康保険・雇用保険が全額自己負担。)
(なんちゃってトライアル期間で初日から2ヶ月分が未加入で、
厚生年金・健康保険・雇用保険が全額自己負担。)
の非正規雇用労働者の方や
派遣会社の経営陣や上司の指示で

保険年金逃れに関与して共犯にさせられた
人材派遣会社社員の方
がおられましたら、
是非、
厚生年金の標準報酬問題に関する
舛添厚生労働大臣への直結メールはこちらへ 
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/juyou/daijin_m.html
違法行為について具体的に申告してください。
また、
各野党の国会議員(国会での国政調査権あり)への

連絡相談も有効です。

今回、

日本人材派遣協会の会員でもある
マンパワー・ジャパン株式会社の
保険年金逃れ(厚生年金の標準報酬月額0円改ざん)

について
自身もすでに申告と連絡済みですので、
皆さんも安心して申告や連絡相談してください。


 で、

この二ュース記事ですが、
保険年金逃れ
日本国民の為の保険年金財源まで喰い物にしてるくせに
何ぬかしとんねん。ふざけんなよ日本人材派遣協会。

なめんなよ。」
って感じですね。
人材派遣協、「登録型派遣」の規制反対へ署名活動
(日刊工業新聞)
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1320090612agab.html


「派遣会社が派遣契約や請負契約の継続や更新をチラつかせて
日本人材派遣協会の「登録型派遣」の規制反対署名

を求めてきたら、
労働者派遣契約や労働者請負契約には関係無い事ですので
派遣先企業の管轄労働局の担当課

(職業安定部 職業安定課 派遣事業係)
悪質なパワーハラスメントとして苦情申告しましょう。」



2009年6月9日火曜日

「マンパワー・ジャパン株式会社の保険年金逃れ(厚生年金の標準報酬月額0円改ざん)に関連して奈良地方裁判所での不当判決後、これまでの独自調査でわかった事。」

「マンパワー・ジャパン株式会社の保険年金逃れ

 (厚生年金の標準報酬月額0円改ざん)に関連して

 奈良地方裁判所での不当判決後、

 これまでの独自調査でわかった事。」

マンパワーが奈良地裁に証拠提出したタイムシートは、サービス残業の分単位の明細記録が記入される前の段階の不正確なもの。また、詳しい残業時間について私が明らかにしていないとの理由からマンパワーは現在も残業代(の一部を)未払いのまま。

奈良地裁に証拠提出された「近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)との労働者派遣及び業務委託における当社従業員の稼動状況」についても、当方だけでなく、聞き取り調査によりA氏・B氏・C氏・D氏も同様に保険年金逃れされていた事が判明している。派遣先KCNでの勤務者は、合計53名 (※営業=1ヶ月契約。事務・受付=3ヶ月契約。)。 そのリスト中には、営業職で派遣先(KCN)での勤務が3年となり本来であればKCNが正社員として直接雇用すべきマンパワー登録の派遣労働者も数名存在していた。また、事務職では3年越えで派遣契約して勤務していた労働者派遣法違反派遣期間に制限がない専門的業務(事務用機器操作)を装った偽装26業種と思われるマンパワー派遣登録者の女性派遣労働者がいた事も判明している。 (※事務1名が3年11ヶ月。受付2名が3年4ヶ月。)

近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)が、平成18(2006年)1月の奈良労働局の立ち入りの際に当方についての派遣先管理票を紛失したと述べていたことも、マンパワー・ジャパン株式会社と共同で行っている派遣労働者の保険年金逃れが発覚しないように隠蔽工作したものである。派遣先管理票の書類自体が紛失しても、書類作成に使用したコンピュータには元データが必ず保存されており容易にプリントアウトが可能である。

平成17(2005)年4月28日のKCN役員3名とマンパワー営業担当者とスーパーバイザー(SV)が同席したKCN本社での当方への事前面接、事前面接が可能な正社員登用向けの紹介予定派遣で行われたコンプライアンスなものではない。奈良地裁では、KCN マンパワー共に労働者派遣法違反事前面接ではなく業務打ち合わせであるとの主張や証言がされた。しかし、タイムシート記入や銀行口座振込みなどによるマンパワー指定形式の給与支払い(賃金や交通費の精算)が、派遣先KCNでの業務であるにも関わらず一切行われていない賃金未払いがある。実際には違法事前面接である為、マンパワーは派遣登録者への賃金や交通費を発生させずKCNにも請求しないようにしていた。 これは、他の派遣労働者についても同様である。

KCN奈良支店で派遣登録者である当方のみがサービス残業していた事実は、マンパワーSVはもちろんKCN奈良支店の複数社員が認めている。しかし、当方が正当な残業代の支払いについて正当な理由と権利により請求し始めてからKCN奈良支店内で陰湿なパワーハラスメントが始まった。

東京 港 社会保険事務所が行ったマンパワーへの立ち入り調査の際、マンパワー担当者より「(保険年金の加入を)忘れていた。」との発言があった事が明らかになっている。しかし、奈良地裁での裁判開始後の平成18(2006)年4月1日以降に派遣法の期間制限の関係でKCNとマンパワー間の派遣契約が3年越えとなる為に請負契約に切り替えられた際、在籍勤務者を はけんけんぽ に一斉加入させるなど明らかにそれまでの派遣登録者の保険年金加入の必要性を認識しながらも当方の保険年金逃れ分についてこの時点で遡及加入せずにそのまま放置し、裁判中であるにもかかわらず違法保険年金逃れ隠蔽し続けようとした。

マンパワーが大阪高裁に新たに証拠提出したKCNへの 派遣先への通知書 には、毎月に渡り保険年金が「無し 加入手続き中」との事実と異なる虚偽記載がある。KCNは、以前からマンパワー派遣登録者でKCN勤務者が(無保険年金で就労しており、違法保険年金逃れがある)1ヶ月毎の細切れ契約である事実を書類確認の上で認識していた。KCNは、マンパワーに長期募集との虚偽広告を出させ派遣登録時にも虚偽説明をさせた上、KCN本社での違法事前面接まで行い役員3名が1年以上の長期勤務者のみの募集と事実と異なる虚偽説明まで行った。マンパワーは、KCNとの取引契約継続の為に違法と知りながら保険年金逃れがある1ヶ月毎の細切れ契約を派遣登録者に対して行い続けていた。

マンパワーとKCNは、当方が当初よりコンプライアンス重視と長期勤務希望である事を知った上で登録採用しながら、自らの取引契約と業務が非コンプライアンスな為に都合が悪くなった。そこで、当方の勤務態度等について双方が虚偽捏造し業務に支障をきたす個人として特定し、国策として総務省の主導で2011年7月24日までが日本全国で業界内で特需景気の期間であるはずのケーブルTVへの加入営業の業務について1ヶ月毎の細切れ派遣契約の労働者派遣契約の期間が終わったとの理由で不当解雇し放逐した。

マンパワー・ジャパン株式会社の社内には、派遣登録者・請負登録者・契約社員などの全ての稼動データがオンラインで把握出来る情報システム パワーベースJがあり、日本国内のマンパワー・ジャパン株式会社の全社員が入社後の研修初期に必ずレクチャーを受け各自が業務使用するパソコンなどの通信端末からのアクセス使用についてマスターし、業務についている。平成18(2006)年3月31日までのマンパワー・ジャパン株式会社の保険年金逃れ(厚生年金の標準報酬月額0円改ざん)、平成18年(2006)年4月1日以降の当初から長期雇用契約なのに虚偽の2ヶ月間のトライアル試用期間を使用した保険年金逃れ(厚生年金の標準報酬月額0円改ざん)は、マンパワー・ジャパン株式会社の全ての社員が違法行為の存在を知りながら不当利得による利益追求の為に行われている企業ぐるみ組織的なものである。

マンパワー・ジャパン株式会社が代理人弁護士を通じて2009(平成21)年5月15日新たに大阪高裁に提出した被控訴人 書面(5)の別紙図は本派遣契約の各業務に関する派遣元・派遣先・派遣労働者についての相関図内容には虚偽記載がある。実際に指揮命令にあたっていたのは派遣先KCN奈良支店の社員ではなく、KCN奈良支店で以前よりマンパワー登録の派遣労働者に行われ続けて来たサービス残業に加担し、明らかな違法行為にも関わらず執拗に事実隠蔽行おうとした派遣元マンパワー・ジャパン株式会社の契約社員SVである。

マンパワー・ジャパン株式会社の厚生年金は、会社の全支店分の一括加入として 厚生労働省傘下の担当行政機関である東京 港社会保険事務所社会保険適用係に加入手続きする事になっている。担当課への確認によると、非正規雇用労働者の加入についても加入要件が満たされていれば即日加入となる為、加入手続き中との理由で保留扱いされる事は一切無いとの事である。また、当方を初めとする全国のマンパワー・ジャパン株式会社の支店の派遣労働者分の加入申し込みが毎回行われている記録も無いとの事である。マンパワー・ジャパン株式会社の厚生年金保険法違反保険年金逃れ(厚生年金の標準報酬月額0円改ざん)については、当方が現在行っている不当解雇の地位確認裁判とは論点が異なる別の案件であり、国会議員が国政調査権により厚生労働省等への調査を行う事が可能である。

マンパワー・ジャパン株式会社は、1966年に日本で始めて設立された外資系人材派遣会社である。厚生労働省は、過去の日本国民の年金加入記録について紙データ以外にマイクロフィルムに変換して記録保管している。厚生労働省が、マンパワー・ジャパン株式会社設立後から現在までの非正規雇用労働者の保険年金の加入履歴について調査する場合、いつの時点からマンパワー・ジャパン株式会社の保険年金逃れ(厚生年金の標準報酬月額0円改ざん)が行われていたのか毎年の登録者数や稼動者数と照らし合わせて見れば容易に判明する。マンパワー・ジャパン株式会社の厚生年金保険法違反保険年金逃れ(厚生年金の標準報酬月額0円改ざん)については、当方が現在行っている不当解雇の地位確認裁判とは論点が異なる別の案件であり、国会議員が国政調査権により厚生労働省等への調査を行う事が可能である。

※この調査は、

 マンパワー・ジャパン株式会社の現役社員 

 マンパワー・ジャパン株式会社の元社員、

 マンパワー・ジャパン株式会社の現役派遣登録者 

 マンパワー・ジャパン株式会社の元派遣登録者 

 などの関係者から寄せられた情報により行われたものです。

※近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)設立時から

 の近鉄日本鉄道株式会社より出向の経営陣による、

 非正規雇用を悪用した違法行為などに疑問をお持ちの

 近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)の現役社員 
 近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)の元社員、
 近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)の取引業者

 などの関係者の方からの情報堤供もお待ちしております。

※近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)の株主 

(近畿日本鉄道株式会社 志摩スペイン村 SONY株式会社

奈良市 生駒市)の皆様からのご意見もお待ちしております。

引き続き、情報募集中。

(情報源についての個人情報は厳守いたします。) 

ハケンの変革 裁判 サポーター募集中。

 freely2400@goo.jp

2009年5月26日火曜日

「IMAGINE・イマジン 2009」(派遣会社の保険年金逃れ 編)

「IMAGINE・イマジン 2009」
(派遣会社の保険年金逃れ 編)


コンプライアンスはない
ただ違法行為があるだけ
法令遵守もない
不当利得は邪道経営  
みんながそう気付けば 簡単な事

社会保険 厚生年金 雇用保険  マズいし(保険年金)逃れ
みんなで行政に申告 簡単な事
無名かも知れない でもこのWebを見ているのは
君1人じゃない 世界中にいるのさ



(年金)財源は無い
ただ人口減少があるだけ
正規雇用も無い
ただ使い捨てがあるだけ
王道経営者がやれば 解決出来る事


社会保険 厚生年金(0円改ざん 雇用保険  派遣業界が逃れ

みんなが大臣にメールで 止めさせられる

無名かもしれない でもこのWebをリンクするのは

君1人じゃない 仲間がいるのさ

終身雇用は無い

まだ天下りがあるだけ

CHANGEも無い

ただ世襲議員がいるだけ

選挙に投票者給付金 一瞬で変わる

社会保険 厚生年金(0円改ざん) 雇用保険  派遣業界が逃れ

野党が国会で追求すれば もう隠せない
無名かもしれない でもこの時代のバージョンアップには
君1人じゃない 仲間がいるのさ

国民の保険年金財源泥棒は もう許さない

無名かもしれない でもこの国を善い国にしたいのは

君1人じゃない 仲間がいるのさ

        (c)ハケンの変革裁判 原告 西尾仁秀 2009

2009年5月24日日曜日

2009年4月26日日曜日

「文書偽造罪」「文書偽造行使罪」「不当利得」

「文書偽造罪」 「文書偽造行使罪」「不当利得」



文書偽造罪  
文書偽造行使罪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%81%BD%E9%80%A0%E7%BD%AA

不当利得
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%BD%93%E5%88%A9%E5%BE%97

2009年4月20日月曜日

「偽証の罪 」

「偽証の罪 」



偽証の罪

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A8%BC%E3%81%AE%E7%BD%AA

2009年4月14日火曜日

「次回 弁論 期日のお知らせです。」

 雨天の早朝にもかかわらず、

 4月14日の大阪高裁 

 ハケンの変革 裁判 の応援に来て下さった皆様

 ありがとうございました!!

「次回 弁論 期日のお知らせです。」


ハケンの変革 裁判 大阪高裁編


裁判所:
 大阪高等裁判所
 
http://www.courts.go.jp/osaka-h/about/syozai/osaka_h.html


事件番号:
 平成20年(ネ)第2379号


相手方:
 近鉄ケーブルネットワーク株式会社   
 ※(近畿日本鉄道株式会社のグループ会社)  
 マンパワー・ジャパン株式会社  
 ※(Manpower Inc. (NYSE: MAN)の日本法人)


裁判期日:
 2009年5月15日(金) 午後3時30分


内容:
 弁論


詳細:

 別館8階 82号法廷


 「詳しくは大阪高裁 第1民事部にご確認願います。」
 
裁判所 大阪高等裁判所
 大阪高等裁判所のホームページです。

 裁判所の所在地・電話番号をはじめ,
 判例検索, 手続案内,書式例,担当裁判官一覧,
 見学・傍聴,採用試験説明会などの情報が
 掲載されています。

www.courts.go.jp/osaka-h/


ハケンの変革 裁判 サポーターの皆様へ

裁判傍聴支援のお願い:
 

「いよいよ大阪高裁での弁論開始です。

 これまでの裁判の過程で、

 あらたに

 マンパワー・ジャパン株式会社の保険年金逃れ

 (厚生年金の標準月額報酬の0円改竄)が判明している

 ハケンの変革 裁判 に関心のある方は、

 非正規雇用・正規雇用 に関わらず

 現在の日本の国の雇用環境や労働環境という

 21世紀の環境問題の改善と解決の為に

 真剣に本気でコンプライアンスに活動されている方であれば

 個人・法人・団体・国籍・年齢・性別 問わず

 当日、大阪高等裁判所 別館8階

 82号法廷傍聴席まで是非ライブ応援に来て下さい。


  非正規雇用の現場で違法行為をしてまで

 これまで利益追求に走って来た

 派遣元の外資系派遣会社 

 マンパワー・ジャパン株式会社

 ※(Manpower Inc. (NYSE: MAN)の日本法人)と

 派遣先の近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)    

※(近畿日本鉄道株式会社のグループ会社)の

 嘘と口裏あわせが綻びて行く瞬間と場面と空気を

 実際に

 その目と耳と感覚で確認し体験し記憶しに来て下さい。

 どうぞ、よろしくお願いいたします。」西尾仁秀

ハケンの変革 裁判 サポーターの皆様へ
裁判についての最新情報:

原告側弁護団からの証拠堤出請求により、

派遣元のマンパワー・ジャパン株式会社から

派遣先への通知書<兼派遣先管理台帳記載事項>

大阪高等裁判所に堤出されました。

この書類には、

保険年金の加入状況についても記載されています。

これまでの間、派遣先の

近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN) が、

「(奈良支店の本社への)支店移動の際に

担当業者のヤマト運輸のグループ企業が紛失した。」

という理由で派遣先管理台帳の提示と公開を

かたくなに拒み続けて来た

派遣先管理台帳への記載内容が、

この日からの法廷で公開されて行きます。

万が一、

派遣元のマンパワー 派遣先の近鉄ケーブルネットワーク の

双方が、

認識と同意の上で、

表向きに募集している長期の雇用契約だと

保険年金の加入義務が発生するので、

経費削減の為と

自らの違法行為に都合の悪い人材はいつでも解雇出来るよう

裏側で1ヶ月毎の細切れ有期雇用契約に

すり替えていたなら、

どちらもとんでもない

ブラック企業・ブラック会社だと言えます。

 

  

  マンパワー・ジャパン株式会社が、

すでに奈良地方裁判所に提出済みの

派遣元管理票(台帳)には、

本来であれば

行政機関が認める即日加入が必要な雇用形態なのに

健康保険・厚生年金・雇用保険に

いずれも加入しておらず、

各行政機関への加入申し込み手続きの実態が

一切無いにも関わらず

 加入手続き中 と虚偽内容が記載されていた

事が判明済みです。

http://revolution4haken.blogspot.com/2007/07/blog-post_30.html

 

応援のメッセージ・情報堤供・相談 等の連絡先:
 
freely2400@goo.jp

2009年3月20日金曜日

「もう、春ですね。」

「もう、春ですね。」

夢や希望や目的・
守るものや大事な人や大切なものがある人は、
少しくらいの困難があっても
あきらめずに正々堂々と前に進みましょう。

あきらめずに正しく続けていれば、
必ず問題は解決に向かい
仕事や本当の仲間がみつかります。

非正規雇用も正規雇用も関係なく、
これからの時代を
私達が善い未来にして行きましょう。

あきらめずに正々堂々と正しく続けて、
世の中の多くの人達に
理解され支持されて応援してもらえるように、
そしてコンプライアンスに。


2009年2月11日水曜日

「次回期日のお知らせです。」

「次回期日のお知らせです。」

ハケンの変革 裁判 大阪高裁編

裁判所:

 大阪高等裁判所

 http://www.courts.go.jp/osaka-h/about/syozai/osaka_h.html

事件番号:

 平成20年(ネ)第2379号

相手方:

 近鉄ケーブルネットワーク株式会社   

 ※(近畿日本鉄道株式会社のグループ会社)  

 マンパワー・ジャパン株式会社  

 ※(Manpower Inc. (NYSE: MAN)の日本法人)

裁判期日:

 2009年4月14日(火) 午前10時00分

内容:

 弁論準備

詳細:

 「担当は別館13階 第1民事部につき、       

 詳しくは大阪高裁にご確認願います。」

 裁判所 大阪高等裁判所

 大阪高等裁判所のホームページです。

 裁判所の所在地・電話番号をはじめ,

 判例検索, 手続案内,書式例,担当裁判官一覧,

 見学・傍聴,採用試験説明会などの情報が

 掲載されています。www.courts.go.jp/osaka-h/

ひとこと:

 「合議につき、傍聴は出来ませんが

 ハケンの変革 裁判 に関心のある方は

 当日、別館13階内にある担当部事務所を訪問の上で

 合議室の前まで是非応援に来て下さい。

 どうぞ、よろしくお願いいたします。 西尾仁秀」

応援のメッセージ・情報堤供・相談 等の連絡先:

 freely2400@goo.jp


http://tube365.net/lang-ja/init_char-13/artist_id-4943/track_id-220851/video_id-NDAGa3JLwIQ/video_title-Kickstart%20My%20Heart%20-%20Motley%20Crue

2009年2月7日土曜日

「外資系派遣会社マンパワー・ジャパン株式会社の保険年金逃れ/社会保険料逃れ と厚生年金の標準報酬月額改ざん問題(¥0改ざん)の内部告発先と申告先について。」

「外資系派遣会社マンパワー・ジャパン株式会社の
保険年金逃れ/社会保険料逃れ と
厚生年金の標準報酬月額改ざん問題(¥0改ざん)の
内部告発先と申告先について。」

 すでに、

 マンパワー・ジャパン株式会社 現役社員の方から
 所属 支店 部署 氏名 名刺 と 個人住所 連絡先
 全てを開示の上で
 当方宛に郵便で届けられた
 内部告発文書と社内文書も、
 厚生労働省 舛添厚生労働大臣宛てで郵送済みです。









厚生労働省Webサイト:

厚生年金の標準報酬問題に関する

舛添厚生労働大臣への直結メールはこちらへ

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/juyou/daijin_m.html










募集広告や登録時の説明は長期募集なのに、

契約内容は1ヶ月毎で更新手続きも無し。

給与明細の健康保険・厚生年金・雇用保険の欄が、

全て¥0になっている。

怪我や病気の際の通院費等は、

国民健康保険などで自己負担した。」

現役派遣登録者と元派遣登録者の方。

 または、

募集広告や登録時の説明は長期募集なのに、
契約内容は2ヶ月の試用期間有。

給与明細の健康保険・厚生年金・雇用保険の欄が、
2ヶ月の試用期間は全て¥0になっている。

怪我や病気の際の通院費等は、

国民健康保険などで自己負担した。

現役派遣登録者と元派遣登録者の方。

※現役派遣登録者と元派遣登録者の方の中で
 ご自身が働いていた時の給与明細を紛失してしまった方は、
 本社の総務部に電話して再発行依頼しましょう。
 1年分毎の給与明細が郵送されます。



・保険年金逃れ/社会保険料逃れ と
 厚生年金の標準報酬月額改ざん問題(¥0改ざん)
 加担の 現役社員と元社員の方は、
 内部告発

・保険年金逃れ/社会保険料逃れ と

 厚生年金の標準報酬月額改ざん問題(¥0改ざん)の 
 被害者の 現役派遣登録者と元派遣登録者の方は、
 申告


「社会保険庁
(本庁、社会保険事務局及び社会保険事務所等)の
職員が、違法行為についての
内部告発や申告を受理しない場合や
調査の手抜きや放置 摘発しない 等の
怠慢行為をしてお困りの場合の通報先。」

社会保険庁Webサイト:
法令違反通報窓口
■ 趣旨
 社会保険庁では、職員の法令遵守の徹底を図るため、
社会保険庁

(本庁、社会保険事務局及び社会保険事務所等)の
職員の職務上の法令違反又は

その疑いのある事実について、
被保険者や受給者など

お客様の皆様からの通報を受け付ける
「法令違反通報窓口」を設けています。

http://www.sia.go.jp/top/advice/tuho.htm



「厚生年金改ざん問題についての内部告発や申告の後、
行政機関の立ち入り調査 指導 摘発などの処分内容に
納得が出来ない場合や不審点・疑問点がある場合、
正確な事実による記録訂正が必要な場合の
最調査依頼の為の通報先。」
※こちらは、申告から2年間の時効に関係なく調査が行われます。
 また、本人や関係者に対する面談での聞き取り調査なども行われます。

総務省Webサイト:
年金記録確認第三者委員会 
http://www.soumu.go.jp/hyouka/nenkindaisansha.html 






2009年1月23日金曜日

「あると思います。」

「あると思います。」





これは、最近売れているお笑い芸人さんの

例の詩吟ネタの決め台詞ではありません。




社会保険庁 管轄の社会保険事務所の担当者の方が

「マンパワー・ジャパン株式会社が

長期募集に応募して来た派遣労働者に登録説明する時、

初日から加入要件が満たされているのに

2ヶ月の偽装トライアル期間を

保険年金に加入出来無い嘘の理由にして

現在も2ヶ月分の保険年金の加入逃れが継続されている。」



事について、述べられた言葉です。


「あると思います。」







2009年1月18日日曜日

「奈良地方裁判所は騙せても、行政は騙せなかったマンパワー・ジャパン」

「奈良地方裁判所は騙せても、

行政は騙せなかったマンパワー・ジャパン」

近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN) 

マンパワー・ジャパン株式会社 

による不当解雇の地位確認裁判

原告の西尾仁秀と申します。

現在大阪高等裁判所で係争中。


奈良地方裁判所での裁判の際、

マンパワーが裁判所に証拠堤出した内部書類から

保険年金逃れ/社会保険料逃れ が判明した為、

マンパワー本社管轄の東京 港 社会保険事務所 

社会保険適用係(担当者A氏)・

マンパワー大阪支店管轄の大阪 ハローワーク梅田

(公共職業安定所)雇用保険適用係(担当者B氏)に

保険年金逃れについて申告しています。

マンパワー本社とマンパワー大阪支店への

上記の各機関の立ち入り調査の際、

マンパワーが私の毎月の賃金額に

実際の支払い額とは異なる

不当に低い月額を申告し、

その虚偽捏造で改竄偽装された

月額とは異なる不当に低い月額を申告し、

その虚偽捏造で

改竄偽装された月額賃金が元になり

法定2年間の遡及加入が行われていた事が、

各機関担当者の方に電話で連絡して

念の為確認したところ判明しています。


東京 港社会保険事務所 社会保険適用係

(担当者A氏)のお話では、立ち入り調査の際の

マンパワー本社の担当者より

「西尾さんの毎月の賃金額は、

2005年

7月と8月が20万円・

9月と10月は26万円です。」

と回答が有、その回答に基いた上で、

毎月の契約更新事実が無く自動更新が形骸化しており、

実態は1年以上の長期の雇用契約として、

厚生年金保険法で定める

法定2年間の遡及加入が行われています。

これは、

私の勤務が初日より加入要件が満たされている

との判断による行政機関の対応の結果です。

(※時効分の以前は、除く。) 

なお、賃金の額については、

賃金台帳から回答されるとの事でした。


マンパワー大阪支店管轄の大阪 ハローワーク梅田

(公共職業安定所) 雇用保険適用係(担当者B氏)

のお話でも、

立ち入り調査の際の

マンパワー大阪支店本社の担当者より

「西尾さんの毎月の賃金額は、

2005年

7月と8月が20万円・9月と10月は26万円です。」

 ※7月は20万7000円との書類記載で、雇用保険に遡及加入申告。

と回答が有、その回答に基いた上で、

1年以上の雇用見込みがあるものと判断し

雇用保険法で定める

法定2年間の遡及加入が行われています。

こちらは、私の事前面接日より加入要件が満たされている

との判断による行政機関の対応の結果です。

(※時効分の以前は、除く。)

やはり、賃金の額については、

賃金台帳から回答されるとの事でした。


 しかし、

現在、私が裁判で不当解雇の翌月から

支払い続けるように請求しているそれまでの

実際の月額賃金の平均額は、40万0005円です。 

ちなみに、

ピークの月額賃金は端数切捨てで、49万円です。

私の毎月の賃金明細の金額の内容といずれも内容が

大きく異なります。

具体的な毎月の賃金額は、

7月が276,147円 8月が344,276円 

9月が490,221円 10月が367,704円。

マンパワー・ジャパン株式会社が、この私に発行した

賃金明細書の間違いの無い記載金額です。

これは、非常に悪質な行為ですので

別件で告訴告発予定です。


外資系派遣会社マンパワー・ジャパン株式会社の

保険年金逃れ/社会保険料逃れ と

立ち入り調査時の虚偽申告(月額賃金の改竄)について、

この期に及んでもなお、

またもや虚偽捏造による偽装工作での

違法な経費削減が行われていた事を

ここに報告しておきます。

これら違法行為は、既に大きな社会問題となっている

厚生年金の標準報酬月額改ざん問題

派遣会社版です。


「マンパワー 随意契約」のキーワードでのWeb検索で、

マンパワーの社会保険・厚生年金・国民健康保険の

データ入力業務の随意契約も判明しています。

保険年金逃れ/社会保険料逃れと

立ち入り調査時の虚偽申告(月額賃金の改竄)に

果たして入札公告に従う入札資格があるのでしょうか。




 また、この裁判過程で現在迄に

マンパワー・ジャパンの社員の方から内部告発が有

「企業ぐるみで組織的に

保険年金逃れ/社会保険料逃れ が行われている。」

マンパワー・ジャパン大阪支店に派遣登録し

近鉄ケーブルネットワークに派遣社員として勤務していた

私の同僚からも

「マンパワーが保険年金に加入していなかった。」との

違法行為の連絡報告が、

詳しい証拠書類として私の元に志と共に届いています。


近鉄ケーブルネットワーク株式会社 

マンパワー・ジャパン株式会社 

による不当解雇の地位確認裁判

(ハケンの変革 裁判)原告 
西尾仁秀  

メール: freely2400@goo.jp

裁判関連情報Webサイト:

ハケンの変革 裁判編

http://revolution4haken.blogspot.com/  

奈良地方裁判所編

http://revolution4haken-2.blogspot.com/  

大阪高等裁判所編


「ハケンの変革 裁判」で、

裁判関連情報と被告側企業の違法行為の証拠などの

Web検索可

 「非正規雇用や労働の問題のみではなく、

日本国家の全世帯の全世代の為の

セーフティーネットである

保険年金財源まで食い荒らしている事が判明した

外資系企業のマンパワー・ジャパンは、

もはや国賊だと言えます。

また、

経営陣や上司からの

組織的かつ計画的な違法行為や不正行為の指示に従い

全国でマンパワー・ジャパンの支店ノルマ達成や

保険年金の法定負担分費用の不当利得化の為に

自ら非コンプライアンス行為に加担した担当者達も、

売国奴だとしか言い様がありません。」

2009年1月16日金曜日

「雇用保険に加入させぬ派遣業者、許可取り消しも…与党検討」

「雇用保険に加入させぬ派遣業者、
許可取り消しも…与党検討」

雇用保険に加入させぬ派遣業者、許可取り消しも…
与党検討
1月15日3時9分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090114-00000079-yom-pol

 与党の「新雇用対策プロジェクトチーム(PT)」

(座長=川崎二郎・元厚生労働相)は14日、

派遣労働者の保護を強化するため、

派遣会社が雇用保険など社会保険に加入せずに雇用した場合、

派遣事業の許可取り消しを含めた処分ができるよう

労働者派遣法を見直す方向で検討に入った。  

15日にPTの会合を開き、具体的な議論を開始する。  

派遣会社に登録し、派遣先が決まった時だけ働く

「登録型派遣」の一般労働者派遣事業は

現在、 許可制となっている。  

雇用保険では雇用見込み期間が1年以上など、

社会保険ごとに設けられた加入条件を満たせば、

派遣会社は派遣労働者を加入させなければならない。

ただ、保険料は労使折半で負担することから

派遣会社が負担を免れるため、

故意に加入しないこともあるとされる。

最終更新:1月15日3時9分      YOMIURI ONLINE

2009年1月7日水曜日

「派遣法廃止が実現するまでの間、派遣税・請負税の導入を!」

「派遣法廃止が実現するまでの間、

派遣税・請負税の導入を!」



日本全国の地域経済と雇用環境を崩壊させた
労働の無法地帯化の原因で
今や法として機能していないザル法、
労働者派遣法の廃止が実現するまでの間、
社会保障の為のセーフティーネット作りに即効性がある
財源確保の具体的方法として

人材派遣業者・業務請負業者への
派遣税・請負税の導入を提案します。


2009年1月7日 

ハケンの変革 裁判 原告

西尾 仁秀