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2009年8月5日水曜日

「ハケンの変革 裁判サポーターの皆様へ・ハケンの変革と裁判と活動について」

「ハケンの変革 裁判サポーターの皆様へ・
ハケンの変革 裁判と活動について」



ハケンの変革 裁判
奈良地方裁判所~大阪高等裁判所~最高裁判所)編 


 

情報堤供や応援メッセージのメールもお待ちしています。
どうぞよろしくお願いいたします。
ハケンの変革 裁判(最高裁判所編) 原告 西尾仁秀
freely2400@goo.jp

2009年8月4日火曜日

「7月31日の大阪高等裁判所の判決は、不当判決でした。」

「7月31日の大阪高等裁判所の判決は、不当判決でした。」

今回の事例が、
派遣先での業務が

現在も継続して非正規労働者がいるにも関わらず、
派遣先での業務が

全て無くなり全ての非正規労働者が解雇された
「いよぎんスタッフサービス裁判」の最高裁判例

(最高裁判所第一小法廷・横尾和子裁判長
=元社会保険庁長官、元厚生官僚
無理やり当てはめて、
現場での違法行為や不当解雇が

許される解釈になっています。
自身の裁判の感想として、
地裁・高裁レベルでは
現在の日本の非正規雇用の現場が
どれだけ違法行為と脱法行為の温床になっているかの

現実が認識出来ておらず、
過去の時代の判例のままで判断が止まっているようです。 

(※横尾和子
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E5%B0%BE%E5%92%8C%E5%AD%90 )
(ちなみに、
「いよぎんスタッフサービス裁判」
松山地方裁判所での裁判長は、
「ハケンの変革 裁判」
奈良地方裁判所での裁判長と同じ
坂倉充信 裁判官。)

これは映画のワンシーンに例えると、
まさに
「事件は会議室で起きて(る)んじゃない。
現場で起きて(る)んだ!」 
という感じです。


 この10月から厚生労働省でも罰則が強化されますが、
以下の3点については今回までの司法の判断も見た上で
早急に厳守化と厳罰化して、
派遣元派遣会社と派遣先企業が通じている

大きな抜け穴ごと塞ぐべきだと感じ、
以下の点について政党関係者の方に連絡済みです。

・事前面接の完全禁止

・就業条件明示書の就業前交付と
 非正規雇用労働者本人の書面への自筆同意捺印 
 (マンパワーの場合は、  
 保険年金逃れ(厚生年金の標準報酬月額0円改ざん)と
 簡単な不当解雇のベースになる  
 長期募集と登録説明後の

 1ヶ月毎の細切れ有期雇用へのすり替え目的で  
 派遣先での勤務開始後に

 意図的に一方的に発行する形で使われています。)


・労働者派遣契約書の就業前交付と
 非正規雇用労働者本人の書面への自筆同意捺印


 現判決では、
初めから不当解雇し易いような契約内容で
非正規労働者を騙す目的や保険年金逃れ
(厚生年金の標準報酬月額0円改ざん)等の目的で、
募集時や登録説明時と異なる契約に
後出しで勝手にすり替える雇用契約にした上
事前面接やサービス残業などの違法行為や
一方的な派遣切りをしても

派遣元派遣会社と派遣先企業は許されるという
時代遅れのナンセンスな内容になっており、
これでは
今後日本中の非正規雇用問題の

特に派遣切りについて
改善と解決等が不可能な事態になってしまう

重大な危険性があります。






つまり、このままでは

マンパワーの派遣登録者はもちろん

全国で同じように長期募集に応募し登録した後に

1ヶ月毎の細切れ有期雇用契約などにすり替えらえている

派遣労働者は

いつ不当解雇「派遣切り」されても

かまわない事に なってしまうのです。

それは、

今後の日本全国の雇用や経済にも

間違いなく悪影響となる為、

このおかしな流れは必ずくい止めなければいけません。

そして、

私たち自身で善い時代と未来に変えて行く事が必要です。

よって、
今回の ハケンの変革 裁判
最高裁判所に控訴する事にしました。

 

2009年7月10日金曜日

「判決延期のお知らせです。」

「判決延期のお知らせです。」

ハケンの変革 裁判 大阪高裁編



「弁護団よりメールがあり、

大阪高等裁判所から

判決延期の連絡が入ったとの事です。」

裁判所:  
大阪高等裁判所  


http://www.courts.go.jp/osaka-h/about/syozai/osaka_h.html





事件番号:  

平成20年(ネ)第2379号




相手方:  

近鉄ケーブルネットワーク株式会社     
※(近畿日本鉄道株式会社のグループ会社)    

マンパワー・ジャパン株式会社    
※(Manpower Inc. (NYSE: MAN)の日本法人)





裁判期日:  

2009年7月31日(金) 午後1時15分





内容:判決