保険年金逃れ/社会保険料逃れには
時効が存在するが、
厚生年金の標準報酬問題
（年金改ざん問題＝厚生年金記録改ざん）には
時効が存在しないと言う事実。」
派遣会社や請負会社の
保険年金逃れ/社会保険料逃れ には、
各監督機関への申告の日から
２年間の時効が存在する為、
行政の各監督機関の担当窓口に
申告するタイミングが遅くなると
時効を理由に時効以前分には罰則が適用されません。
違法行為を行っている派遣会社や請負会社は、
これらの仕組みまで熟知した上で
計画的で意図的に
保険年金逃れ/社会保険料逃れを行っています。
しかし、
「木を見て森を見ず」という諺があるように
もう少し大局観的に視点を切り替えれば
保険年金逃れ/社会保険料逃れは
毎月の賃金額から設定される各保険年金額を
ゼロ等級または実際より低い等級に
等級偽装する目的の
極めて悪質な違法行為
（年金改ざん問題＝厚生年金記録改ざん） となります。
初月から加入要件が満たされているにも関わらず
そもそも加入すらさせていない行為は、
各保険年金額の設定額を
ゼロ等級に等級偽装する
厚生年金の標準報酬問題
（年金改ざん問題＝厚生年金記録改ざん） 等となります。
厚生年金の標準報酬問題
（年金改ざん）には、
時効が存在しません。
保険年金逃れ/社会保険料逃れを
行政の各監督機関の担当窓口に申告したけれども、
遡及加入が不可能だった方や
全期間の遡及加入が不可能だった方が、
この時点で泣き寝入りや諦めをする必要など全くありません。
現在、
厚生労働省Webサイトで
厚生労働大臣あての
厚生年金の標準報酬問題ホットラインが
厚生年金の標準報酬問題に関する
舛添厚生大臣への直結メール
というタイトルで設置されていますので
ご覧になってみて下さい。
派遣会社や請負会社への
登録時期や勤務時期と併せて、
行政の各監督機関名 担当窓口名 担当者名
と
違法行為（年金改ざん）を行っている
派遣会社名 支店名 担当者名と
派遣先企業名 支店名 担当者名・
請負会社名 支店名 担当者名と
請負先企業名 支店名 担当者名
などについて、
全国の非正規雇用労働者で
年金改ざん問題の被害者になっている多くの方々が
被害者救済されるよう
ご自身の事例について出来るだけ詳しく
連絡報告すると善いと思います。
なお、
厚生労働省が弁護士も含めた専門家による
相談窓口も開設しています。
年金改ざん問題ホットライン 設置
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081003AT3S0301N03102008.html
(03日 22:01)
NIKKEI NET 経済 より
全国の皆さんへ
「非正規雇用で、
知らないうちに
保険年金逃れ/社会保険料逃れ の
被害者になっていないかどうか、
まずは派遣会社や請負会社に登録して働いていた時の
毎月の給与明細を自分で確認してみましょう！
毎月の給与明細をなくした人は、
派遣会社や請負会社の本社の総務部などに
電話連絡して発行送付の手続きを取るようにしましょう。
ここで、派遣会社や請負会社が
給与明細の発行を断る理由はありません。
さらに、支社や支店の隠蔽工作なども防止が出来ます。
被害者が記録回復につながる給与明細などの
証拠書類を持っていない場合は、
救済されないので注意してください。
ご自身で確認した時に、
厚生年金・社会保険・雇用保険の欄が
０円になっているので
保険年金逃れ/社会保険料逃れ があれば
すぐにわかります。
今や、選挙には関係なく
麻生総理大臣 も 枡添厚生労働大臣 も
厚生年金の標準報酬問題
（年金改ざん問題＝厚生年金記録改ざん）については、
保険年金逃れ/社会保険料逃れ の根絶という
ハケンの変革 に取り組む
非正規雇用労働者（国民）の強い味方です。」
「そして、
正規雇用・非正規雇用や年齢性別等の差無く
全ての日本の国民が安心して生きていける
これからの日本の為に
全力で解決すべき問題です。」
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