この裁判の原因と経過。」
・ 近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）
近畿日本鉄道株式会社の子会社として
バブル期の会社設立時よりの本社からの出向社員が
社内に逆らう者のいない
お山の大将的な存在の経営陣となり、
一部の支店では支店長兼任の役員が存在した為に
若い社員達が進言が出来ない空気が長年蔓延していた。
また、ケーブルＴＶ事業は総務省の管轄事業により
１都道府県に１業者の免許者事業制度で
競合他社の光ファイバー等による
高速ブロードバンドサービスの普及時期までは、
親会社である近畿日本鉄道株式会社や
グループ会社の近鉄百貨店などの
企業ブランド力やネームバリューにより
奈良県内の地域と京都府の一部地域で
文字通りの殿様商売を継続して来たが、
大手通信事業者などの手がけるインターネット経由の
ブロードバンドサービス参入により
価格共に競争時代に突入。
その為、
保険年金（厚生年金 社会保険 雇用保険）・
交通費・ボーナス・退職金 等が必要な
正社員の雇用からシフトして経費削減の為に導入された
派遣社員や契約社員の採用のはずが、
現場では違法な（本社での複数役員による）事前面接や
奈良支店ではサービス残業パワーハラスメントの黙認等が
横行していた。
今回は、
サービス残業代金未払いやパワーハラスメント等の
違法行為や理不尽さについて進言した当方を
奈良支店内で支店長兼任の役員を始めとする
支店内の複数の若い社員らによる
幼稚な大人のイジメ行為の末に放り出す為に、
派遣契約取引の力関係に物を言わせて
マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店に
派遣勤務先のＫＣＮ奈良支店内や
戸建訪問営業先の個人クライアント複数名からの
嘘偽のクレーム理由まで書類偽装して捏造させた。
挙句の果てに、それらをこじつけの理由として
近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）
生駒本社での役員会議の場で
マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店の
支店長・営業担当者・契約社員を同席させ
近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ） の
経営陣の意思決定後の指示のもとに、
不当解雇したものである。
※(テレビの地上デジタル放送が全国で開始される
２０１１年７月２５日までは、
ケーブルTV業界は特需の期間と言える。
経営が厳しく非正規雇用の全部または一部について
人員削減する等の理由がある整理解雇ではなく、
今回の内容は
非コンプライアンス行為について進言した
当方のみ特定した報復的な不当解雇。）
・ マンパワー・ジャパン株式会社
※(Manpower Inc. (NYSE: MAN)の日本法人)
アメリカ マンパワー本社の
１００％出資による日本法人で
日本国内では株式上場していない為に
「ぬるま湯監査」ではなく「厳格監査」が行える
外部の監査法人が監査に入っていない事で、
日本法人であるマンパワー・ジャパン株式会社 が
組織的かつ計画的に
厚生年金 社会保険 雇用保険 などの
保険年金逃れ/社会保険料逃れ
（厚生年金の０円改ざん）での
保険年金費用負担分の不当利得化を
数種類の手口でこれまで行って来た。
実際には
募集広告や登録時の説明から長期雇用契約なのに
勤務開始後に一方的に
１ヶ月毎の細切れ有期雇用の短期契約にすり替え、
保険年金の申請実態が無いのに
「加入手続き中」と嘘偽捏造。
当初から実際は試用期間など存在しないのに
法の潜脱目的のみで、
試用期間が設けられている場合
勤務開始から２ヶ月後から保険年金加入という
制度を悪用した
「トライアル」という試用期間の嘘偽捏造。
（これらは、全て厚生労働大臣に申告済。）
マンパワー・ジャパン株式会社の
契約ノルマ優先主義の為に
広告媒体やWeb等でおとり求人や嘘偽広告で
派遣登録者の人材募集が行われ、
登録時の担当者説明の時点から
功妙な保険年金逃れの嘘偽説明がされる等の
派遣先での勤務開始後の不当解雇にむけた
自社に一方的に有利な仕組みが作られていた。
派遣先との取引契約優先の為に
派遣先から違法な事前面接等が要求されても
事前面接は非コンプライアンスな為に断るべきはずの
各支店の社員と担当者が進んで違法行為に加担。
今回は、マンパワー・ジャパン株式会社の契約社員が
派遣法で定める指揮命令権のある派遣先の代わりに
近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）の業務の
指揮命令を派遣社員達に違法に行い続けていた。
近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）が要求した
明らかな現場での違法行為や不当行為を自ら断る事無く
マンパワー・ジャパン株式会社の派遣社員に
口先の説明とゴリ押しで押し付けた挙句、
正当な行為であっても自身に異を唱える者として
派遣元のマンパワー・ジャパン株式会社の該当支店や
派遣先の近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）に
自身のみが有利なように嘘偽の報告等を行った。
今回は、
本来であれば派遣先の現場で
近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）の
違法行為や不当行為に異議を唱えて改善提案し
派遣登録者が働きやすいように守るべきはずの
派遣先現場で一緒に働く契約社員までが、
派遣元のマンパワー・ジャパン株式会社大阪支店の
支店長を始めとする各担当者に加えて
派遣会社組織と１派遣登録者という力関係を盾にした
露骨で一方的かつ陰湿な嫌がらせを繰り返した。
近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）本社で行われた
役員との会議の後にその意向と指示の元で、
表向きには
違法な不当解雇ではない雇い止めに見せかける為に
マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店が矢面に立ち、
正当な理由無く不当に解雇したものである。
※「今回の裁判は
不当解雇に対する地位確認の為のものであり、
被告側 マンパワー・ジャパン株式会社が
奈良地方裁判所に
証拠書類として堤出した事から新たに判明した、
マンパワー・ジャパン株式会社の
組織的かつ計画的な
保険年金逃れ/社会保険料逃れ （厚生年金改ざん）は
裁判での係争中とは別の論点での新たな問題です。
また、その後の当方の調査により
日本国の厚生年金保険法と雇用保険法で
非正規雇用の派遣労働者の雇用においても
法定の加入要件が満たされていれば
勤務開始日から即日の
加入義務がある適用事業所にもかかわらず、
保険年金逃れ/社会保険料逃れ
（標準報酬月額の不正改ざんによる、
意図的な厚生年金改ざん）を
行っているマンパワー・ジャパン株式会社が 、
日本全国の各地で
厚生労働省の管轄であり社会保険庁が担当する
社会保険事務所の
厚生年金・国民年金等の年金データ入力業務を
随意契約している事が判明しています。 」
「個人的には、
今回判明している
保険年金逃れ/社会保険料逃れ
（標準報酬月額の不正改ざんによる、
意図的な厚生年金改ざん）の
紛れもない事実というキラーパス的な情報に
何の反応や対応も出来ないような
政党や政治家やマスコミや
労働組合やユニオンや専門家とやらの方々 等は、
もはや今現在の時点で
この時代に正常に機能していない
紛い物や飾り物でしかないと考えています。」
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