近鉄ケーブルネットワーク株式会社/KCNと
マンパワー・ジャパン株式会社への行政指導」
[2006年1月]
不当解雇 サービス残業 パワーハラスメント等
への弁護団同行での是正申告(2005年11月)
について、
奈良労働局 職業安定所職業安定部派遣事業係が
近鉄ケーブルネットワーク株式会社/KCN 奈良支店に
立ち入り調査と是正指導。
立ち入り調査の際、
近鉄ケーブルネットワーク株式会社/KCN 奈良支店より、
「本社への支店移転の際、
ヤマト運輸の不手際で派遣先管理台帳を紛失した。」
との回答有。
※派遣先管理台帳は、
派遣労働者の就業する事業所その他就業の場所ごとに
作成する必要があります(派遣則第35条1項)が、
事業所の派遣労働者と派遣先が雇用する他の労働者を
合わせた人数が5人以下のとき、
または派遣期間が1日だけの場合は、
派遣先管理台帳を作成及び記載する必要はありません
(派遣則第35条3項)。
派遣先は派遣先管理台帳を、派遣の終了の日から
3年間保存しなければなりません
(派遣法第42条2項、派遣則第37条)。
[2008年8月]
マンパワー・ジャパン株式会社が奈良地方裁判所に
証拠書類として堤出した複数の派遣元管理台帳の
厚生年金 社会保険 雇用保険 についての項目に
毎月に渡り「加入手続き中」との
嘘偽の記載が(2007年7~8月に) 判明。
新たに判明した保険年金逃れの申告により、
厚生年金 社会保険 の遡及加入について
東京 港社会保険事務所社会保険適用係が
立ち入り調査と是正指導。
立ち入り調査の際、
マンパワー・ジャパン株式会社本社より、
遡及加入に必要な標準報酬月額となる
各月の賃金額について
実際とは異なる少ない金額の申告が有り、
マンパワー主導で厚生年金 社会保険の
標準報酬月額の改ざんが行われた。
[2008年8月 ]
マンパワー・ジャパン株式会社が奈良地方裁判所に
証拠書類として提出した複数の派遣元管理台帳の
厚生年金 社会保険 雇用保険 についての項目に
毎月に渡り「加入手続き中」との
嘘偽の記載が(2007年7~8月に)判明 。
新たに判明した保険年金逃れの申告により、
雇用保険の遡及加入について
大阪労働局雇用保険適用係が
立ち入り調査と是正指導。
立ち入り調査の際、
マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店より、
遡及加入に必要な標準報酬月額となる
各月の賃金額について
実際とは異なる少ない金額の申告が有り、
マンパワー主導で雇用保険の
標準報酬月額の改ざんが行われた。
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