つまり、このままでは
マンパワーの派遣登録者はもちろん
全国で同じように長期募集に応募し登録した後に
１ヶ月毎の細切れ有期雇用契約などにすり替えらえている
派遣労働者は
いつ不当解雇「派遣切り」されても
かまわない事に なってしまうのです。
それは、
今後の日本全国の雇用や経済にも
間違いなく悪影響となる為、
このおかしな流れは必ずくい止めなければいけません。
そして、
私たち自身で善い時代と未来に変えて行く事が必要です。
「弁護団よりメールがあり、
大阪高等裁判所から
判決延期の連絡が入ったとの事です。」
表向きは
マンパワー・ジャパン会社が
長期募集で求人募集し
長期募集で説明し
派遣登録させてから、
近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）で
事前面接。
マンパワー・ジャパン株式会社と
近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）の
企業間の派遣契約は１年更新。
実際は
派遣先での勤務開始後に一方的な
１ヶ月毎の細切れ有期雇用契約で
保険年金逃れ
（厚生年金の標準報酬月額の０円改ざん）。
しかも、
派遣元
派遣会社のマンパワー・ジャパン株式会社だけでなく
派遣先企業
近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）も、
マンパワー・ジャパン株式会社が
派遣労働者分の保険年金に
実際は加入していない事を
全て承知の上という、
利益追求と不当利得の為の違法行為の仕組み。
■「マンパワー・ジャパン株式会社の保険年金逃れ
（厚生年金の標準報酬月額０円改ざん）に関連して
奈良地方裁判所での不当判決後、
これまでの独自調査でわかった事。」
■マンパワーが奈良地裁に証拠提出したタイムシートは、サービス残業の分単位の明細記録が記入される前の段階の不正確なもの。また、詳しい残業時間について私が明らかにしていないとの理由からマンパワーは現在も残業代(の一部を)未払いのまま。
■奈良地裁に証拠提出された「近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）との労働者派遣及び業務委託における当社従業員の稼動状況」についても、当方だけでなく、聞き取り調査によりＡ氏・Ｂ氏・Ｃ氏・Ｄ氏も同様に保険年金逃れされていた事が判明している。派遣先ＫＣＮでの勤務者は、合計53名 (※営業＝１ヶ月契約。事務・受付＝３ヶ月契約。）。 そのリスト中には、営業職で派遣先(ＫＣＮ)での勤務が３年となり本来であればＫＣＮが正社員として直接雇用すべきマンパワー登録の派遣労働者も数名存在していた。また、事務職では３年越えで派遣契約して勤務していた労働者派遣法違反の派遣期間に制限がない専門的業務（事務用機器操作）を装った偽装２６業種と思われるマンパワー派遣登録者の女性派遣労働者がいた事も判明している。 (※事務１名が３年１１ヶ月。受付２名が３年４ヶ月。）
■近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）が、平成１８（２００６年）１月の奈良労働局の立ち入りの際に当方についての派遣先管理票を紛失したと述べていたことも、マンパワー・ジャパン株式会社と共同で行っている派遣労働者の保険年金逃れが発覚しないように隠蔽工作したものである。派遣先管理票の書類自体が紛失しても、書類作成に使用したコンピュータには元データが必ず保存されており容易にプリントアウトが可能である。
■平成１７（２００５）年４月２８日のＫＣＮ役員３名とマンパワー営業担当者とスーパーバイザー（ＳＶ）が同席したＫＣＮ本社での当方への事前面接は、事前面接が可能な正社員登用向けの紹介予定派遣で行われたコンプライアンスなものではない。奈良地裁では、ＫＣＮ マンパワー共に労働者派遣法違反の事前面接ではなく業務打ち合わせであるとの主張や証言がされた。しかし、タイムシート記入や銀行口座振込みなどによるマンパワー指定形式の給与支払い（賃金や交通費の精算）が、派遣先ＫＣＮでの業務であるにも関わらず一切行われていない賃金未払いがある。実際には違法な事前面接である為、マンパワーは派遣登録者への賃金や交通費を発生させずＫＣＮにも請求しないようにしていた。 これは、他の派遣労働者についても同様である。
■ＫＣＮ奈良支店で派遣登録者である当方のみがサービス残業していた事実は、マンパワーＳＶはもちろんＫＣＮ奈良支店の複数社員が認めている。しかし、当方が正当な残業代の支払いについて正当な理由と権利により請求し始めてからＫＣＮ奈良支店内で陰湿なパワーハラスメントが始まった。
■東京 港 社会保険事務所が行ったマンパワーへの立ち入り調査の際、マンパワー担当者より「（保険年金の加入を）忘れていた。」との発言があった事が明らかになっている。しかし、奈良地裁での裁判開始後の平成１８（２００６）年４月１日以降に派遣法の期間制限の関係でＫＣＮとマンパワー間の派遣契約が３年越えとなる為に請負契約に切り替えられた際、在籍勤務者を はけんけんぽ に一斉加入させるなど明らかにそれまでの派遣登録者の保険年金加入の必要性を認識しながらも当方の保険年金逃れ分についてこの時点で遡及加入せずにそのまま放置し、裁判中であるにもかかわらず違法な保険年金逃れを隠蔽し続けようとした。
■マンパワーが大阪高裁に新たに証拠提出したＫＣＮへの 派遣先への通知書 には、毎月に渡り保険年金が「無し 加入手続き中」との事実と異なる虚偽記載がある。ＫＣＮは、以前からマンパワー派遣登録者でＫＣＮ勤務者が（無保険年金で就労しており、違法な保険年金逃れがある）１ヶ月毎の細切れ契約である事実を書類確認の上で認識していた。ＫＣＮは、マンパワーに長期募集との虚偽広告を出させ派遣登録時にも虚偽説明をさせた上、ＫＣＮ本社での違法な事前面接まで行い役員３名が１年以上の長期勤務者のみの募集と事実と異なる虚偽説明まで行った。マンパワーは、ＫＣＮとの取引契約継続の為に違法と知りながら保険年金逃れがある１ヶ月毎の細切れ契約を派遣登録者に対して行い続けていた。
■マンパワーとＫＣＮは、当方が当初よりコンプライアンス重視と長期勤務希望である事を知った上で登録採用しながら、自らの取引契約と業務が非コンプライアンスな為に都合が悪くなった。そこで、当方の勤務態度等について双方が虚偽捏造し業務に支障をきたす個人として特定し、国策として総務省の主導で２０１１年７月２４日までが日本全国で業界内で特需景気の期間であるはずのケーブルＴＶへの加入営業の業務について１ヶ月毎の細切れ派遣契約の労働者派遣契約の期間が終わったとの理由で不当解雇し放逐した。
■マンパワー・ジャパン株式会社の社内には、派遣登録者・請負登録者・契約社員などの全ての稼動データがオンラインで把握出来る情報システム パワーベースＪがあり、日本国内のマンパワー・ジャパン株式会社の全社員が入社後の研修初期に必ずレクチャーを受け各自が業務使用するパソコンなどの通信端末からのアクセス使用についてマスターし、業務についている。平成１８（２００６）年３月３１日までのマンパワー・ジャパン株式会社の保険年金逃れ（厚生年金の標準報酬月額０円改ざん）、平成１８年（２００６）年４月１日以降の当初から長期雇用契約なのに虚偽の２ヶ月間のトライアル試用期間を使用した保険年金逃れ（厚生年金の標準報酬月額０円改ざん）は、マンパワー・ジャパン株式会社の全ての社員が違法行為の存在を知りながら不当利得による利益追求の為に行われている企業ぐるみの組織的なものである。
■マンパワー・ジャパン株式会社が代理人弁護士を通じて２００９（平成２１）年５月１５日新たに大阪高裁に提出した被控訴人 書面（５）の別紙図は本派遣契約の各業務に関する派遣元・派遣先・派遣労働者についての相関図内容には虚偽記載がある。実際に指揮命令にあたっていたのは派遣先ＫＣＮ奈良支店の社員ではなく、ＫＣＮ奈良支店で以前よりマンパワー登録の派遣労働者に行われ続けて来たサービス残業に加担し、明らかな違法行為にも関わらず執拗に事実隠蔽を行おうとした派遣元マンパワー・ジャパン株式会社の契約社員ＳＶである。
■マンパワー・ジャパン株式会社の厚生年金は、会社の全支店分の一括加入として 厚生労働省傘下の担当行政機関である東京 港社会保険事務所社会保険適用係に加入手続きする事になっている。担当課への確認によると、非正規雇用労働者の加入についても加入要件が満たされていれば即日加入となる為、加入手続き中との理由で保留扱いされる事は一切無いとの事である。また、当方を初めとする全国のマンパワー・ジャパン株式会社の支店の派遣労働者分の加入申し込みが毎回行われている記録も無いとの事である。マンパワー・ジャパン株式会社の厚生年金保険法違反の保険年金逃れ（厚生年金の標準報酬月額０円改ざん）については、当方が現在行っている不当解雇の地位確認裁判とは論点が異なる別の案件であり、国会議員が国政調査権により厚生労働省等への調査を行う事が可能である。
■マンパワー・ジャパン株式会社は、１９６６年に日本で始めて設立された外資系人材派遣会社である。厚生労働省は、過去の日本国民の年金加入記録について紙データ以外にマイクロフィルムに変換して記録保管している。厚生労働省が、マンパワー・ジャパン株式会社設立後から現在までの非正規雇用労働者の保険年金の加入履歴について調査する場合、いつの時点からマンパワー・ジャパン株式会社の保険年金逃れ（厚生年金の標準報酬月額０円改ざん）が行われていたのか毎年の登録者数や稼動者数と照らし合わせて見れば容易に判明する。マンパワー・ジャパン株式会社の厚生年金保険法違反の保険年金逃れ（厚生年金の標準報酬月額０円改ざん）については、当方が現在行っている不当解雇の地位確認裁判とは論点が異なる別の案件であり、国会議員が国政調査権により厚生労働省等への調査を行う事が可能である。
■※この調査は、
マンパワー・ジャパン株式会社の現役社員
マンパワー・ジャパン株式会社の元社員、
マンパワー・ジャパン株式会社の現役派遣登録者
マンパワー・ジャパン株式会社の元派遣登録者
などの関係者から寄せられた情報により行われたものです。
■※近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）設立時から
の近鉄日本鉄道株式会社より出向の経営陣による、
非正規雇用を悪用した違法行為などに疑問をお持ちの
近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）の現役社員
近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）の元社員、
近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）の取引業者
などの関係者の方からの情報堤供もお待ちしております。
■※近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）の株主
（近畿日本鉄道株式会社 志摩スペイン村 ＳＯＮＹ株式会社
奈良市 生駒市）の皆様からのご意見もお待ちしております。
■引き続き、情報募集中。
（情報源についての個人情報は厳守いたします。）
■ハケンの変革 裁判 サポーター募集中。
みんなが大臣にメールで 止めさせられる
無名かもしれない でもこのWebをリンクするのは
君１人じゃない 仲間がいるのさ
終身雇用は無い
まだ天下りがあるだけ
ＣＨＡＮＧＥも無い
ただ世襲議員がいるだけ
選挙に投票者給付金 一瞬で変わる
社会保険 厚生年金（0円改ざん） 雇用保険 派遣業界が逃れ
野党が国会で追求すれば もう隠せない
無名かもしれない でもこの時代のバージョンアップには
君１人じゃない 仲間がいるのさ
国民の保険年金財源泥棒は もう許さない
無名かもしれない でもこの国を善い国にしたいのは
君１人じゃない 仲間がいるのさ
（ｃ）ハケンの変革裁判 原告 西尾仁秀 ２００９
国政調査権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%94%BF%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E6%A8%A9http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/nenkindaisansha/pdf/190625_1_si3-2.pdf
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律
（総務省法令データ提供システム）
「偽証の罪 」
偽証の罪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A8%BC%E3%81%AE%E7%BD%AA
雨天の早朝にもかかわらず、
４月１４日の大阪高裁
ハケンの変革 裁判 の応援に来て下さった皆様
ありがとうございました！！
「次回 弁論 期日のお知らせです。」
ハケンの変革 裁判 大阪高裁編
裁判所：
大阪高等裁判所
http://www.courts.go.jp/osaka-h/about/syozai/osaka_h.html
事件番号：
平成２０年(ネ）第２３７９号
相手方:
近鉄ケーブルネットワーク株式会社
※(近畿日本鉄道株式会社のグループ会社）
マンパワー・ジャパン株式会社
※(Manpower Inc. (NYSE: MAN)の日本法人)
裁判期日：
２００９年５月１５日(金) 午後３時３０分
内容：
弁論
詳細：
別館８階 ８２号法廷
「詳しくは大阪高裁 第１民事部にご確認願います。」
裁判所 大阪高等裁判所
大阪高等裁判所のホームページです。
裁判所の所在地・電話番号をはじめ，
判例検索， 手続案内，書式例，担当裁判官一覧，
見学・傍聴，採用試験説明会などの情報が
掲載されています。
ハケンの変革 裁判 サポーターの皆様へ
裁判傍聴支援のお願い：
「いよいよ大阪高裁での弁論開始です。
これまでの裁判の過程で、
あらたに
マンパワー・ジャパン株式会社の保険年金逃れ
（厚生年金の標準月額報酬の０円改竄）が判明している
ハケンの変革 裁判 に関心のある方は、
非正規雇用・正規雇用 に関わらず
現在の日本の国の雇用環境や労働環境という
２１世紀の環境問題の改善と解決の為に
真剣に本気でコンプライアンスに活動されている方であれば
個人・法人・団体・国籍・年齢・性別 問わず
当日、大阪高等裁判所 別館８階
８２号法廷の傍聴席まで是非ライブ応援に来て下さい。
非正規雇用の現場で違法行為をしてまで
これまで利益追求に走って来た
派遣元の外資系派遣会社
マンパワー・ジャパン株式会社
※(Manpower Inc. (NYSE: MAN)の日本法人)と
派遣先の近鉄ケーブルネットワーク株式会社（KCN)
※(近畿日本鉄道株式会社のグループ会社）の
嘘と口裏あわせが綻びて行く瞬間と場面と空気を
実際に
その目と耳と感覚で確認し体験し記憶しに来て下さい。
どうぞ、よろしくお願いいたします。」西尾仁秀
ハケンの変革 裁判 サポーターの皆様へ
裁判についての最新情報：
原告側弁護団からの証拠堤出請求により、
派遣元のマンパワー・ジャパン株式会社から
派遣先への通知書＜兼派遣先管理台帳記載事項＞が
大阪高等裁判所に堤出されました。
この書類には、
保険年金の加入状況についても記載されています。
これまでの間、派遣先の
近鉄ケーブルネットワーク株式会社（KCN) が、
「（奈良支店の本社への）支店移動の際に
担当業者のヤマト運輸のグループ企業が紛失した。」
という理由で派遣先管理台帳の提示と公開を
かたくなに拒み続けて来た
派遣先管理台帳への記載内容が、
この日からの法廷で公開されて行きます。
万が一、
派遣元のマンパワー 派遣先の近鉄ケーブルネットワーク の
双方が、
認識と同意の上で、
表向きに募集している長期の雇用契約だと
保険年金の加入義務が発生するので、
経費削減の為と
自らの違法行為に都合の悪い人材はいつでも解雇出来るよう
裏側で１ヶ月毎の細切れ有期雇用契約に
すり替えていたなら、
どちらもとんでもない
ブラック企業・ブラック会社だと言えます。
マンパワー・ジャパン株式会社が、
すでに奈良地方裁判所に提出済みの
派遣元管理票（台帳）には、
本来であれば
行政機関が認める即日加入が必要な雇用形態なのに
健康保険・厚生年金・雇用保険に
いずれも加入しておらず、
各行政機関への加入申し込み手続きの実態が
一切無いにも関わらず
加入手続き中 と虚偽内容が記載されていた
事が判明済みです。
http://revolution4haken.blogspot.com/2007/07/blog-post_30.html
応援のメッセージ・情報堤供・相談 等の連絡先：
freely2400@goo.jp
「次回期日のお知らせです。」
ハケンの変革 裁判 大阪高裁編
裁判所：
大阪高等裁判所
http://www.courts.go.jp/osaka-h/about/syozai/osaka_h.html
事件番号：
平成２０年(ネ）第２３７９号
相手方:
近鉄ケーブルネットワーク株式会社
※(近畿日本鉄道株式会社のグループ会社）
マンパワー・ジャパン株式会社
※(Manpower Inc. (NYSE: MAN)の日本法人)
裁判期日：
２００９年４月１４日(火) 午前１０時００分
内容：
弁論準備
詳細：
「担当は別館１３階 第１民事部につき、
詳しくは大阪高裁にご確認願います。」
大阪高等裁判所のホームページです。
裁判所の所在地・電話番号をはじめ，
判例検索， 手続案内，書式例，担当裁判官一覧，
見学・傍聴，採用試験説明会などの情報が
掲載されています。www.courts.go.jp/osaka-h/
ひとこと：
「合議につき、傍聴は出来ませんが
ハケンの変革 裁判 に関心のある方は
当日、別館13階内にある担当部事務所を訪問の上で
合議室の前まで是非応援に来て下さい。
どうぞ、よろしくお願いいたします。 西尾仁秀」
応援のメッセージ・情報堤供・相談 等の連絡先：
厚生労働省Webサイト：
厚生年金の標準報酬問題に関する
舛添厚生労働大臣への直結メールはこちらへ
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/juyou/daijin_m.html
「募集広告や登録時の説明は長期募集なのに、
契約内容は１ヶ月毎で更新手続きも無し。
給与明細の健康保険・厚生年金・雇用保険の欄が、
全て￥０になっている。
怪我や病気の際の通院費等は、
国民健康保険などで自己負担した。」
現役派遣登録者と元派遣登録者の方。
または、
「募集広告や登録時の説明は長期募集なのに、
契約内容は２ヶ月の試用期間有。
給与明細の健康保険・厚生年金・雇用保険の欄が、
２ヶ月の試用期間は全て￥０になっている。
怪我や病気の際の通院費等は、
国民健康保険などで自己負担した。」
「あると思います。」
「奈良地方裁判所は騙せても、
行政は騙せなかったマンパワー・ジャパン」
近鉄ケーブルネットワーク株式会社（KCN)
マンパワー・ジャパン株式会社
による不当解雇の地位確認裁判
原告の西尾仁秀と申します。
現在大阪高等裁判所で係争中。
奈良地方裁判所での裁判の際、
マンパワーが裁判所に証拠堤出した内部書類から
保険年金逃れ/社会保険料逃れ が判明した為、
マンパワー本社管轄の東京 港 社会保険事務所
社会保険適用係（担当者A氏）・
マンパワー大阪支店管轄の大阪 ハローワーク梅田
（公共職業安定所）雇用保険適用係（担当者B氏）に
保険年金逃れについて申告しています。
マンパワー本社とマンパワー大阪支店への
上記の各機関の立ち入り調査の際、
マンパワーが私の毎月の賃金額に
実際の支払い額とは異なる
不当に低い月額を申告し、
その虚偽捏造で改竄偽装された
月額とは異なる不当に低い月額を申告し、
その虚偽捏造で
改竄偽装された月額賃金が元になり
法定２年間の遡及加入が行われていた事が、
各機関担当者の方に電話で連絡して
念の為確認したところ判明しています。
東京 港社会保険事務所 社会保険適用係
（担当者A氏）のお話では、立ち入り調査の際の
マンパワー本社の担当者より
「西尾さんの毎月の賃金額は、
２００５年
７月と８月が２０万円・
９月と１０月は２６万円です。」
と回答が有、その回答に基いた上で、
毎月の契約更新事実が無く自動更新が形骸化しており、
実態は１年以上の長期の雇用契約として、
厚生年金保険法で定める
法定２年間の遡及加入が行われています。
これは、
私の勤務が初日より加入要件が満たされている
との判断による行政機関の対応の結果です。
(※時効分の以前は、除く。）
なお、賃金の額については、
賃金台帳から回答されるとの事でした。
マンパワー大阪支店管轄の大阪 ハローワーク梅田
（公共職業安定所） 雇用保険適用係（担当者B氏）
のお話でも、
立ち入り調査の際の
マンパワー大阪支店本社の担当者より
「西尾さんの毎月の賃金額は、
２００５年
７月と８月が２０万円・９月と１０月は２６万円です。」
※７月は２０万７０００円との書類記載で、雇用保険に遡及加入申告。
と回答が有、その回答に基いた上で、
１年以上の雇用見込みがあるものと判断し
雇用保険法で定める
法定２年間の遡及加入が行われています。
こちらは、私の事前面接日より加入要件が満たされている
との判断による行政機関の対応の結果です。
(※時効分の以前は、除く。）
やはり、賃金の額については、
賃金台帳から回答されるとの事でした。
しかし、
現在、私が裁判で不当解雇の翌月から
支払い続けるように請求しているそれまでの
実際の月額賃金の平均額は、４０万０００５円です。
ちなみに、
ピークの月額賃金は端数切捨てで、４９万円です。
私の毎月の賃金明細の金額の内容といずれも内容が
大きく異なります。
具体的な毎月の賃金額は、
７月が276,147円 8月が344,276円
9月が490,221円 10月が367,704円。
マンパワー・ジャパン株式会社が、この私に発行した
賃金明細書の間違いの無い記載金額です。
これは、非常に悪質な行為ですので
別件で告訴告発予定です。
外資系派遣会社マンパワー・ジャパン株式会社の
保険年金逃れ/社会保険料逃れ と
立ち入り調査時の虚偽申告（月額賃金の改竄）について、
この期に及んでもなお、
またもや虚偽捏造による偽装工作での
違法な経費削減が行われていた事を
ここに報告しておきます。
これら違法行為は、既に大きな社会問題となっている
派遣会社版です。
「マンパワー 随意契約」のキーワードでのWeb検索で、
マンパワーの社会保険・厚生年金・国民健康保険の
データ入力業務の随意契約も判明しています。
保険年金逃れ/社会保険料逃れと
立ち入り調査時の虚偽申告（月額賃金の改竄）に
果たして入札公告に従う入札資格があるのでしょうか。
また、この裁判過程で現在迄に
マンパワー・ジャパンの社員の方から内部告発が有
「企業ぐるみで組織的に
保険年金逃れ/社会保険料逃れ が行われている。」、
マンパワー・ジャパン大阪支店に派遣登録し
近鉄ケーブルネットワークに派遣社員として勤務していた
私の同僚からも
「マンパワーが保険年金に加入していなかった。」との
違法行為の連絡報告が、
詳しい証拠書類として私の元に志と共に届いています。
近鉄ケーブルネットワーク株式会社
マンパワー・ジャパン株式会社
による不当解雇の地位確認裁判
（ハケンの変革 裁判）原告
西尾仁秀
メール: freely2400@goo.jp
裁判関連情報Webサイト:
ハケンの変革 裁判編
http://revolution4haken.blogspot.com/
奈良地方裁判所編
http://revolution4haken-2.blogspot.com/
大阪高等裁判所編
「ハケンの変革 裁判」で、
裁判関連情報と被告側企業の違法行為の証拠などの
Web検索可
「非正規雇用や労働の問題のみではなく、
日本国家の全世帯の全世代の為の
セーフティーネットである
保険年金財源まで食い荒らしている事が判明した
外資系企業のマンパワー・ジャパンは、
もはや国賊だと言えます。
また、
経営陣や上司からの
組織的かつ計画的な違法行為や不正行為の指示に従い
全国でマンパワー・ジャパンの支店ノルマ達成や
保険年金の法定負担分費用の不当利得化の為に
自ら非コンプライアンス行為に加担した担当者達も、
売国奴だとしか言い様がありません。」
与党の「新雇用対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」
（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）は１４日、
派遣労働者の保護を強化するため、
派遣会社が雇用保険など社会保険に加入せずに雇用した場合、
派遣事業の許可取り消しを含めた処分ができるよう
労働者派遣法を見直す方向で検討に入った。
１５日にＰＴの会合を開き、具体的な議論を開始する。
派遣会社に登録し、派遣先が決まった時だけ働く
「登録型派遣」の一般労働者派遣事業は
現在、 許可制となっている。
雇用保険では雇用見込み期間が１年以上など、
社会保険ごとに設けられた加入条件を満たせば、
派遣会社は派遣労働者を加入させなければならない。
ただ、保険料は労使折半で負担することから
派遣会社が負担を免れるため、
故意に加入しないこともあるとされる。
最終更新:1月15日3時9分 ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ
2009年1月7日
ハケンの変革 裁判 原告
西尾 仁秀
