大阪高等裁判所に証拠提出した、
派遣先への通知書<派遣先管理台帳記載事項>
にもあった
保険年金逃れ
(厚生年金の標準報酬月額の0円改ざん)の証拠」
派遣先への通知書<派遣先管理台帳記載事項>
には、
読んで字のごとく
派遣先管理台帳に記載してある事項と同じ内容が
書いてある。
と、言う事は
派遣先企業の近鉄ケーブルネットワーク会社(KCN)も
毎月毎回分の
保険年金逃れ
(厚生年金の標準報酬月額の0円改ざん)を知りながら
黙認して取引していた という事。
奈良労働局がKCN奈良支店へ立ち入り調査に入った際、
派遣先管理台帳を紛失したと言う理由で出さなかったのも
辻褄が合う。
ちなみに下記の書類に記載されている
営業本部 副本部長とは、
近畿日本鉄道株式会社からの出向経営陣で
近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)
設立時からの本社役員でもあり、
奈良県生駒市にあるKCN本社内で
役員含む経営陣3名が出席して行われた
労働者派遣法違反の事前面接の際に
「すぐに辞めるようでは困る。」
「最低でも1年以上は来ていただけますね。」述べる等、
延々と質問を行った中心人物である。
表向きは
マンパワー・ジャパン会社が
長期募集で求人募集し
長期募集で説明し
派遣登録させてから、
近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)で
事前面接。
マンパワー・ジャパン株式会社と
近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)の
企業間の派遣契約は1年更新。
実際は
派遣先での勤務開始後に一方的な
1ヶ月毎の細切れ有期雇用契約で
保険年金逃れ
(厚生年金の標準報酬月額の0円改ざん)。
しかも、
派遣元
派遣会社のマンパワー・ジャパン株式会社だけでなく
派遣先企業
近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)も、
マンパワー・ジャパン株式会社が
派遣労働者分の保険年金に
実際は加入していない事を
全て承知の上という、
利益追求と不当利得の為の違法行為の仕組み。
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