「「全国のハケン切りにあわれた方へ。再スタートの為の住まいの情報です。」」

「「全国のハケン切りにあわれた方へ。

再スタートの為の住まいの情報です。」」

UR都市機構Ｗｅｂサイト：

「解雇等により

住宅の退去を余儀なくされる方の賃貸住宅への入居について」

を掲載しました。

http://www.ur-net.go.jp/press/

特別募集住宅　　というのもあります。
http://www.ur-net.go.jp/kansai/tokubetsu/index

テレビで映し出されているのを見たからと

同じように考えて寒い外で野宿するのではなく、

別に暖かい所で休めるようなところが

どこかあるか日本中のみんなで考えてみましょう。

夜の間だけなら、
全国の警察署のロビーも安心で寒くないですね。

１００年に１度の未曾有の出来事でも
勇気と知恵で
必ず乗り越える方法はあるはずです。

年末年始の神社への初詣の参道には、

日給１万円ほどになる露店のアルバイトという仕事があります。

日本全国の八百万の神は、あなたの味方です。

「僕も３年前の１０月の末、

自身のベンチャービジネス立ち上げ資金調達の為に

外資系派遣会社の長期募集に応募して働いていた

ケーブルＴＶ会社の営業マンを不当解雇されました。

それから約３年、

周りの多くの人達に支えられて

お陰でなんとか走りながらですが自営業者として独立し

次の夢の実現に向けて突き進む

新しい出会いと感謝の日々です。」

「これからは、お金と物だけの繁栄の時代でなく、

人と人が互いに生かしあう本当の豊かさの時代。

人生での悲しみや苦しみや悩みや辛さを経験した人達には

その分

本物の優しさや強さや逞しさが身について、

自分以外の人も幸せに出来るようになるのだと

僕は信じています。」

「次回期日のお知らせです。」

「次回期日のお知らせです。」



ハケンの変革　裁判　大阪高裁編


裁判所： 大阪高等裁判所
http://www.courts.go.jp/osaka-h/about/syozai/osaka_h.html


事件番号：平成２０年(ネ）第２３７９号



相手方:

近鉄ケーブルネットワーク株式会社　 　

※(近畿日本鉄道株式会社のグループ会社）　　

マンパワー・ジャパン株式会社 　

※(Manpower Inc. (NYSE: MAN)の日本法人)



裁判期日：２００９年２月１０日(火)　午前１０時００分


内容：弁論準備

詳細：「担当は別館１３階　第１民事部につき、 　　　　　　
詳しくは大阪高裁にご確認願います。」

裁判所 大阪高等裁判所
大阪高等裁判所のホームページです。
裁判所の所在地・電話番号をはじめ，
判例検索， 手続案内，書式例，担当裁判官一覧，
見学・傍聴，採用試験説明会などの情報が掲載されています。
www.courts.go.jp/osaka-h/


「合議につき、傍聴は出来ませんが
ハケンの変革　裁判　に関心のある方は
合議室の前まで是非応援に来て下さい。
どうぞ、よろしくお願いいたします。　西尾仁秀」

「本日より、ハケンの変革 裁判 の弁護団にあらたなメンバーが加わりました。」

「本日より、
ハケンの変革　裁判の弁護団に
あらたなメンバーが加わりました。」

奈良地裁での不当判決とその内容に
大いに疑問と異議があると感じられた、
労働問題専門の弁護士さん１名が
大阪高等裁判所での裁判に
今日からあらたに参加され
ハケンの変革　裁判　弁護団　現在４名となりました。

感謝

「２００８年１２月２６日 大阪高裁へ」

「２００８年１２月２６日　大阪高裁へ」



僕は

この　ハケンの変革　裁判　を、

自分自身

そして

正規雇用　非正規雇用に関係なく

日本中で今

不当解雇 サービス残業　過労死

パワハラ セクハラ 賃金未払い　保険年金逃れ

偽装請負 ハケン切り 等の雇用トラブルに直面し

あきらめず投げ出さず逃げずに戦っている

多くの当事者ご本人とご家族　仲間達と一緒に、

善い未来を迎えられるようにとの思いで

続けています。


これからの新しい時代を

自分達の手で善い未来にして行きながら、

そのうちどこかで会えるといいですね。

「では、その時までお互い元気で。」

　　　　　　　　　　　　I pray， pray to bring near the New Day

「これまでに各職業安定機関の職員によって行われた近鉄ケーブルネットワーク株式会社/KCNとマンパワー・ジャパン株式会社への行政指導」

「これまでに各職業安定機関の職員によって行われた
近鉄ケーブルネットワーク株式会社/KCNと
マンパワー・ジャパン株式会社への行政指導」



[２００６年１月]
不当解雇　サービス残業　パワーハラスメント等
への弁護団同行での是正申告（２００５年１１月）
について、
奈良労働局　職業安定所職業安定部派遣事業係が
近鉄ケーブルネットワーク株式会社/KCN　奈良支店に
立ち入り調査と是正指導。

立ち入り調査の際、

近鉄ケーブルネットワーク株式会社/KCN　奈良支店より、

「本社への支店移転の際、

ヤマト運輸の不手際で派遣先管理台帳を紛失した。」

との回答有。 　

※派遣先管理台帳は、

派遣労働者の就業する事業所その他就業の場所ごとに

作成する必要があります（派遣則第３５条１項）が、

事業所の派遣労働者と派遣先が雇用する他の労働者を

合わせた人数が５人以下のとき、

または派遣期間が１日だけの場合は、

派遣先管理台帳を作成及び記載する必要はありません

（派遣則第３５条３項）。 　

派遣先は派遣先管理台帳を、派遣の終了の日から

３年間保存しなければなりません

（派遣法第４２条２項、派遣則第３７条）。

[２００８年８月]
マンパワー・ジャパン株式会社が奈良地方裁判所に
証拠書類として堤出した複数の派遣元管理台帳の
厚生年金　社会保険　雇用保険　についての項目に
毎月に渡り「加入手続き中」との
嘘偽の記載が（２００７年７～８月に） 判明。

新たに判明した保険年金逃れの申告により、
厚生年金　社会保険　の遡及加入について
東京　港社会保険事務所社会保険適用係が
立ち入り調査と是正指導。

立ち入り調査の際、

マンパワー・ジャパン株式会社本社より、

遡及加入に必要な標準報酬月額となる

各月の賃金額について

実際とは異なる少ない金額の申告が有り、

マンパワー主導で厚生年金　社会保険の

標準報酬月額の改ざんが行われた。

[２００８年８月 ]
マンパワー・ジャパン株式会社が奈良地方裁判所に
証拠書類として提出した複数の派遣元管理台帳の
厚生年金　社会保険　雇用保険　についての項目に
毎月に渡り「加入手続き中」との
嘘偽の記載が（２００７年７～８月に）判明 。

新たに判明した保険年金逃れの申告により、
雇用保険の遡及加入について
大阪労働局雇用保険適用係が
立ち入り調査と是正指導。


立ち入り調査の際、
マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店より、
遡及加入に必要な標準報酬月額となる
各月の賃金額について
実際とは異なる少ない金額の申告が有り、
マンパワー主導で雇用保険の
標準報酬月額の改ざんが行われた。

「厚生労働省：労働者派遣事業業務取扱要領 第１２ 違法行為の防止、摘発 ５ 報告 ６ 立入検査」

「厚生労働省：労働者派遣事業業務取扱要領　　

第１２　違法行為の防止、摘発

５ 　報告 　 　６　立入検査」


５．労働者派遣事業業務取扱要領
第12 　違法行為の防止、摘発

５ 　報告

(1) 概要
厚生労働大臣は、

法（第3章第4節の規定は除く。）を

施行するために必要な限度において、

労働者派遣事業を行う事業主及び当該事業主から

労働者派遣の役務の提供を受ける者に対し、

必要な事項を報告させることができる（法第50条）。

(5) 違反の場合の効果

イ：この報告をせず、又は虚偽の報告をした場合は、

法第61条第4号に該当し、

30万円以下の罰金に処せられる場合がある。

ロ：また、許可の取消し（法第14条第1項）、

事業停止命令（法第14条第2項、第21条第2項）、

改善命令（法第49条第1項）の対象となり、

イの司法処分を受けた場合は、

許可の取消し、

事業廃止命令（法第21条第1項）の対象となる。

６ 　立入検査

(1) 立入検査の実施

イ：概要厚生労働大臣は、

法（第3章第4節の規定は除く。）を施行するために

必要な限度において、

職業安定機関の職員に、

労働者派遣事業を行う事業主及び

当該事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者の

事業所その他の施設に立ち入り、関係者に質問させ、

又は帳簿、書類その他の物件を

検査させることができる

（法第51条第1項）。

ロ：意義
(ｲ) 　当該立入検査は、違法行為の申告があり、

許可の取消し、

事業停止命令等の行政処分をするに当たって、

その是非を判断する上で必要な場合等5の報告のみでは、

事業運営の内容や派遣労働者の就業の状況を

十分に把握できないような場合に、

限定的に、

必要最小限の範囲において行われるものである。

立入検査の対象となるのは、

当該立入検査の目的を達成するため必要な事業所及び

帳簿書類その他の物件に限定されるものである。


(ﾛ) 「労働者派遣事業を行う事業主及び当該事業主から

労働者派遣の役務の提供を受ける者」は、

5の（2）のロと同様である。


(ﾊ) 「事業所その他の施設」とは、労働者派遣事業を行う

事業主の事業所及び当該事業主から労働者派遣の

役務の提供を受ける者の事業所その他の施設のほか、

派遣労働者の就業を管理する施設等に限られる。


(ﾆ) 「関係者」とは、労働者派遣事業運営の状況や

派遣労働者の就業の状況について質問するのに

適当な者をいうものであり、

具体的には、派遣労働者、

労働者派遣事業を行う事業主、

その雇用する一般の労働者、

労働者派遣の役務の提供を受ける者、

その雇用する労働者等である。


(ﾎ) 「帳簿、書類その他の物件」とは、

派遣元管理台帳、派遣先管理台帳、

労働者派遣契約等はもちろん、

その他労働者派遣事業の運営及び

派遣労働者の就業に関わる

労働関係に関する重要な書類が含まれるものである。


(5) 違反の場合の効果

イ：この立入り若しくは検査を拒み、妨げ、

若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、

若しくは虚偽の陳述をした場合は、

法第61条第5号に該当し、

30万円以下の罰金に処せられる場合がある。


ロ：また、許可の取消し（法第14条第1項）、

事業停止命令（法第14条第2項、第21条第2項）、

改善命令（法第49条第1項）の対象となり、

イの司法処分を受けた場合は、

許可の取消し、

事業廃止命令（法第21条第1項）の対象となる。

「大阪高等裁判所に派遣会社マンパワー・ジャパン株式会社の偽証と標準報酬月額改ざんに関する複数の書類証拠を提出。」

「大阪高等裁判所に
派遣会社マンパワー・ジャパン株式会社の
偽証と標準報酬月額改ざんに関する
複数の書類証拠を提出。」


甲　A12号証
・（マンパワーに登録して
同じ派遣先の
近鉄ケーブルネットワーク株式会社/KCNに
勤務していた同僚の）陳述書

立証趣旨：
「被控訴人マンパワーが、
控訴人以外の派遣労働者に対しても、
労働契約の期間を１ヶ月にするとの
説明をしていない事実」

「派遣労働の期間について特に合意している場合には、
スタッフガイダンスに記載の通り、
被控訴人マンパワー から
更新の意思の確認がなされている事実」


甲　A13号証
・（港社会保険事務所長による）通知書
（「健康保険・厚生年金保険被保険者資格
確認通知の送付について」）

立証趣旨：
「控訴人の資格取得年月日が
「平成１７年５月９日」とされている事実」

「本件労働者に関して、港社会保険事務所は、
被控訴人らが主張するような
細切れの契約とはみていない事実」

「被控訴人マンパワーが、
控訴人の保険加入を怠っていた事実」


甲　A14号証
・（厚生労働省Webサイトの）年金加入記録
（控訴人の個人情報を掲載した
　ホームページの写し）

立証趣旨：

「控訴人の標準報酬月額に関して、

被控訴人マンパワーが

嘘偽の金額を申告していた事実」

甲　A15号証

・（被控訴人マンパワーが
　大阪労働局雇用保険適用係に提出した）
　雇用保険 被保険者資格届出書

立証趣旨：
「労働保険の加入に際して、
被控訴人マンパワーが
控訴人の賃金額について
嘘偽の申告を行っていた事実」





厚生年金の世代間格差、若者の不利改善84％賛成　
日経調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081224AT1K2200423122008.html
NIKKEI NET 2008.12.24　(07:14)

「次回期日のお知らせです。」

「次回期日のお知らせです。」

ハケンの変革　裁判　大阪高裁編

裁判所： 大阪高等裁判所
http://www.courts.go.jp/osaka-h/about/syozai/osaka_h.html

事件番号：平成２０年(ネ）第２３７９号

相手方:
近鉄ケーブルネットワーク株式会社　 　
※(近畿日本鉄道株式会社のグループ会社）　　
マンパワー・ジャパン株式会社 　
※(Manpower Inc. (NYSE: MAN)の日本法人)

裁判期日：２００８年１２月２６日　午前１０時００分

内容：弁論準備

詳細：「担当は別館１３階　第１民事部につき、
　　　　　　詳しくは大阪高裁にご確認願います。」

裁判所 大阪高等裁判所
大阪高等裁判所のホームページです。

裁判所の所在地・電話番号をはじめ，

判例検索， 手続案内，書式例，担当裁判官一覧，

見学・傍聴，採用試験説明会などの情報が掲載されています。

www.courts.go.jp/osaka-h/

「ハケンの変革 裁判の原告本人がお知らせする、この裁判の原因と経過。」

「ハケンの変革　裁判　の原告本人がお知らせする、
この裁判の原因と経過。」

・　近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）

近畿日本鉄道株式会社の子会社として

バブル期の会社設立時よりの本社からの出向社員が

社内に逆らう者のいない

お山の大将的な存在の経営陣となり、

一部の支店では支店長兼任の役員が存在した為に

若い社員達が進言が出来ない空気が長年蔓延していた。

また、ケーブルＴＶ事業は総務省の管轄事業により　

１都道府県に１業者の免許者事業制度で

競合他社の光ファイバー等による

高速ブロードバンドサービスの普及時期までは、

親会社である近畿日本鉄道株式会社や

グループ会社の近鉄百貨店などの

企業ブランド力やネームバリューにより

奈良県内の地域と京都府の一部地域で

文字通りの殿様商売を継続して来たが、

大手通信事業者などの手がけるインターネット経由の

ブロードバンドサービス参入により

価格共に競争時代に突入。

その為、

保険年金（厚生年金　社会保険　雇用保険）・

交通費・ボーナス・退職金　等が必要な

正社員の雇用からシフトして経費削減の為に導入された

派遣社員や契約社員の採用のはずが、

現場では違法な（本社での複数役員による）事前面接や

奈良支店ではサービス残業パワーハラスメントの黙認等が　

横行していた。

今回は、

サービス残業代金未払いやパワーハラスメント等の　

違法行為や理不尽さについて進言した当方を

奈良支店内で支店長兼任の役員を始めとする

支店内の複数の若い社員らによる

幼稚な大人のイジメ行為の末に放り出す為に、　

派遣契約取引の力関係に物を言わせて

マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店に

派遣勤務先のＫＣＮ奈良支店内や

戸建訪問営業先の個人クライアント複数名からの

嘘偽のクレーム理由まで書類偽装して捏造させた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

挙句の果てに、それらをこじつけの理由として

近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）

生駒本社での役員会議の場で

マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店の

支店長・営業担当者・契約社員を同席させ

近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ） の

経営陣の意思決定後の指示のもとに、　

不当解雇したものである。
　※(テレビの地上デジタル放送が全国で開始される

２０１１年７月２５日までは、

ケーブルTV業界は特需の期間と言える。

経営が厳しく非正規雇用の全部または一部について

人員削減する等の理由がある整理解雇ではなく、

今回の内容は

非コンプライアンス行為について進言した

当方のみ特定した報復的な不当解雇。）

・　マンパワー・ジャパン株式会社 　

※(Manpower Inc. (NYSE: MAN)の日本法人)

アメリカ　マンパワー本社の

１００％出資による日本法人で

日本国内では株式上場していない為に

「ぬるま湯監査」ではなく「厳格監査」が行える

外部の監査法人が監査に入っていない事で、

日本法人であるマンパワー・ジャパン株式会社 が

組織的かつ計画的に

厚生年金　社会保険　雇用保険　などの

保険年金逃れ/社会保険料逃れ

（厚生年金の０円改ざん）での

保険年金費用負担分の不当利得化を

数種類の手口でこれまで行って来た。

実際には

募集広告や登録時の説明から長期雇用契約なのに

勤務開始後に一方的に

１ヶ月毎の細切れ有期雇用の短期契約にすり替え、

保険年金の申請実態が無いのに

「加入手続き中」と嘘偽捏造。

当初から実際は試用期間など存在しないのに

法の潜脱目的のみで、

試用期間が設けられている場合

勤務開始から２ヶ月後から保険年金加入という

制度を悪用した

「トライアル」という試用期間の嘘偽捏造。

（これらは、全て厚生労働大臣に申告済。）

マンパワー・ジャパン株式会社の

契約ノルマ優先主義の為に

広告媒体やWeb等でおとり求人や嘘偽広告で

派遣登録者の人材募集が行われ、

登録時の担当者説明の時点から

功妙な保険年金逃れの嘘偽説明がされる等の

派遣先での勤務開始後の不当解雇にむけた

自社に一方的に有利な仕組みが作られていた。


派遣先との取引契約優先の為に

派遣先から違法な事前面接等が要求されても

事前面接は非コンプライアンスな為に断るべきはずの

各支店の社員と担当者が進んで違法行為に加担。


今回は、マンパワー・ジャパン株式会社の契約社員が

派遣法で定める指揮命令権のある派遣先の代わりに

近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）の業務の

指揮命令を派遣社員達に違法に行い続けていた。


近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）が要求した

明らかな現場での違法行為や不当行為を自ら断る事無く

マンパワー・ジャパン株式会社の派遣社員に

口先の説明とゴリ押しで押し付けた挙句、

正当な行為であっても自身に異を唱える者として

派遣元のマンパワー・ジャパン株式会社の該当支店や

派遣先の近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）に

自身のみが有利なように嘘偽の報告等を行った。


今回は、　

本来であれば派遣先の現場で

近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
違法行為や不当行為に異議を唱えて改善提案し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
派遣登録者が働きやすいように守るべきはずの

派遣先現場で一緒に働く契約社員までが、

派遣元のマンパワー・ジャパン株式会社大阪支店の

支店長を始めとする各担当者に加えて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
派遣会社組織と１派遣登録者という力関係を盾にした

露骨で一方的かつ陰湿な嫌がらせを繰り返した。


近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）本社で行われた

役員との会議の後にその意向と指示の元で、

表向きには

違法な不当解雇ではない雇い止めに見せかける為に

マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店が矢面に立ち、

正当な理由無く不当に解雇したものである。



※「今回の裁判は

不当解雇に対する地位確認の為のものであり、

被告側　マンパワー・ジャパン株式会社が

奈良地方裁判所に

証拠書類として堤出した事から新たに判明した、

マンパワー・ジャパン株式会社の

組織的かつ計画的な

保険年金逃れ/社会保険料逃れ （厚生年金改ざん）は

裁判での係争中とは別の論点での新たな問題です。


また、その後の当方の調査により

日本国の厚生年金保険法と雇用保険法で

非正規雇用の派遣労働者の雇用においても

法定の加入要件が満たされていれば

勤務開始日から即日の

加入義務がある適用事業所にもかかわらず、

保険年金逃れ/社会保険料逃れ

（標準報酬月額の不正改ざんによる、
意図的な厚生年金改ざん）を

行っているマンパワー・ジャパン株式会社が 、

日本全国の各地で

厚生労働省の管轄であり社会保険庁が担当する

社会保険事務所の

厚生年金・国民年金等の年金データ入力業務を

随意契約している事が判明しています。 」


「個人的には、

今回判明している

保険年金逃れ/社会保険料逃れ

（標準報酬月額の不正改ざんによる、
意図的な厚生年金改ざん）の

紛れもない事実というキラーパス的な情報に

何の反応や対応も出来ないような

政党や政治家やマスコミや

労働組合やユニオンや専門家とやらの方々　等は、

もはや今現在の時点で

この時代に正常に機能していない

紛い物や飾り物でしかないと考えています。」