「日本中の非正規雇用労働者（パート・アルバイト・派遣・請負・契約社員） の皆さんへ、ハケンの変革 裁判 原告からの呼びかけ」

「日本中の非正規雇用労働者
（パート・アルバイト・派遣・請負・契約社員） の
皆さんへ、
ハケンの変革　裁判　原告からの呼びかけ」

今後、
日本中から
人材派遣業界の
保険年金逃れ（厚生年金の標準報酬月額の０円改ざん）と
現場で横行している違法行為が
完全に無くならない限り、
有権者である
日本全国の非正規雇用労働者
（１７６０万人以上）の１人として、
全ての選挙で
非正規雇用問題に抗議の意志を示す
投票を行いましょう。
　　　　　　　　　　　　　ハケンの変革　裁判　原告　西尾仁秀

　全国で派遣労働者に対し、
長期募集の応募登録者に派遣先企業での勤務開始後に
一方的に１ヶ月の細切れ有期雇用契約にすり替える手口の
保険年金逃れ（厚生年金の標準報酬月額の０円改ざん）や、
偽の試用期間として派遣労働者に
新規2ケ月分の保険年金逃れ
（厚生年金の標準報酬月額の０円改ざん）


をしている
マンパワー・ジャパン株式会社
（※派遣などの登録者数２８万人以上・2009年5月現在）は
直ちに違法な保険年金逃れ
（厚生年金の標準報酬月額の０円改ざん）の
不当利得化を止めるべきです。
（※上の写真は、現役マンパワー社員の方から届いたメール。
その後、
社名入り封筒で名刺と内部告発の社内文書が郵送されて来た。）


また、
マンパワー・ジャパン株式会社が会員として加盟する
日本人材派遣協会から
保険年金逃れ（厚生年金の標準報酬月額の０円改ざん）の
不当利得を含む政治献金を受けている
政治家達と政党は、
速やかに現在までの献金を返金すべきです。
そのお金は、
この日本の国の労働者と
お年寄りから子供までが
安心して暮らせる為の保険年金財源に
使われるべき貴重な費用です。
決して、
非正規雇用問題に関心など無いような世襲議員が
無税で引き継げる類の
金銭ではありません。

「マンパワー・ジャパン株式会社が大阪高等裁判所に証拠提出した、派遣先への通知書＜派遣先管理台帳記載事項＞にもあった保険年金逃れ（厚生年金の標準報酬月額の０円改ざん）の証拠」

「マンパワー・ジャパン株式会社が
大阪高等裁判所に証拠提出した、
派遣先への通知書＜派遣先管理台帳記載事項＞
にもあった
保険年金逃れ
（厚生年金の標準報酬月額の０円改ざん）の証拠」



　派遣先への通知書＜派遣先管理台帳記載事項＞
には、
読んで字のごとく
派遣先管理台帳に記載してある事項と同じ内容が
書いてある。




と、言う事は
派遣先企業の近鉄ケーブルネットワーク会社（ＫＣＮ）も
毎月毎回分の
保険年金逃れ

（厚生年金の標準報酬月額の０円改ざん）を知りながら
黙認して取引していた　という事。
奈良労働局がＫＣＮ奈良支店へ立ち入り調査に入った際、
派遣先管理台帳を紛失したと言う理由で出さなかったのも
辻褄が合う。





　ちなみに下記の書類に記載されている
営業本部　副本部長とは、
近畿日本鉄道株式会社からの出向経営陣で
近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）　
設立時からの本社役員でもあり、
奈良県生駒市にあるＫＣＮ本社内で
役員含む経営陣３名が出席して行われた
労働者派遣法違反の事前面接の際に
「すぐに辞めるようでは困る。」
「最低でも１年以上は来ていただけますね。」述べる等、
延々と質問を行った中心人物である。

表向きは

マンパワー・ジャパン会社が

長期募集で求人募集し

長期募集で説明し

派遣登録させてから、

近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）で

事前面接。

マンパワー・ジャパン株式会社と

近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）の

企業間の派遣契約は１年更新。

実際は

派遣先での勤務開始後に一方的な

１ヶ月毎の細切れ有期雇用契約で

保険年金逃れ

（厚生年金の標準報酬月額の０円改ざん）。

しかも、
派遣元

派遣会社のマンパワー・ジャパン株式会社だけでなく

派遣先企業

近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）も、

マンパワー・ジャパン株式会社が

派遣労働者分の保険年金に

実際は加入していない事を

全て承知の上という、

利益追求と不当利得の為の違法行為の仕組み。

「「日本人材派遣協会は、「登録型派遣」の規制反対へ署名活動する前に、派遣業界の保険年金逃れ（厚生年金の標準報酬月額0円改ざん）をまず止めるべきでしょ！」」

「「日本人材派遣協会は、
　「登録型派遣」の規制反対へ署名活動する前に、
派遣業界の保険年金逃れ
（厚生年金の標準報酬月額の０円改ざん）を
まず止めるべきでしよ！」」


　全国の非正規雇用労働者・人材派遣業者など関係者の方で
派遣業界の保険年金逃れ
（厚生年金の標準報酬月額0円改ざん）について
保険年金逃れの被害者
(加入要件が満たされているのに派遣会社が未加入で、
厚生年金・健康保険・雇用保険が全額自己負担。）
(なんちゃってトライアル期間で初日から２ヶ月分が未加入で、
厚生年金・健康保険・雇用保険が全額自己負担。）
の非正規雇用労働者の方や
派遣会社の経営陣や上司の指示で
保険年金逃れに関与して共犯にさせられた
人材派遣会社社員の方
がおられましたら、
是非、
厚生年金の標準報酬問題に関する
舛添厚生労働大臣への直結メールはこちらへ　http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/juyou/daijin_m.html
に違法行為について具体的に申告してください。
また、
各野党の国会議員（国会での国政調査権あり）への
連絡相談も有効です。

今回、
日本人材派遣協会の会員でもある
マンパワー・ジャパン株式会社の
保険年金逃れ（厚生年金の標準報酬月額0円改ざん）
について
自身もすでに申告と連絡済みですので、
皆さんも安心して申告や連絡相談してください。


　で、
この二ュース記事ですが、
「 保険年金逃れで
日本国民の為の保険年金財源まで喰い物にしてるくせに
何ぬかしとんねん。ふざけんなよ日本人材派遣協会。
なめんなよ。」
って感じですね。
人材派遣協、「登録型派遣」の規制反対へ署名活動
（日刊工業新聞）
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1320090612agab.html

「派遣会社が派遣契約や請負契約の継続や更新をチラつかせて
日本人材派遣協会の「登録型派遣」の規制反対署名
を求めてきたら、
労働者派遣契約や労働者請負契約には関係無い事ですので
派遣先企業の管轄労働局の担当課
（職業安定部 職業安定課 派遣事業係）に
悪質なパワーハラスメントとして苦情申告しましょう。」

「マンパワー・ジャパン株式会社の保険年金逃れ（厚生年金の標準報酬月額０円改ざん）に関連して奈良地方裁判所での不当判決後、これまでの独自調査でわかった事。」

■「マンパワー・ジャパン株式会社の保険年金逃れ

　（厚生年金の標準報酬月額０円改ざん）に関連して

　奈良地方裁判所での不当判決後、

　これまでの独自調査でわかった事。」

■マンパワーが奈良地裁に証拠提出したタイムシートは、サービス残業の分単位の明細記録が記入される前の段階の不正確なもの。また、詳しい残業時間について私が明らかにしていないとの理由からマンパワーは現在も残業代(の一部を)未払いのまま。

■奈良地裁に証拠提出された「近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）との労働者派遣及び業務委託における当社従業員の稼動状況」についても、当方だけでなく、聞き取り調査によりＡ氏・Ｂ氏・Ｃ氏・Ｄ氏も同様に保険年金逃れされていた事が判明している。派遣先ＫＣＮでの勤務者は、合計53名 (※営業＝１ヶ月契約。事務・受付＝３ヶ月契約。）。 そのリスト中には、営業職で派遣先(ＫＣＮ)での勤務が３年となり本来であればＫＣＮが正社員として直接雇用すべきマンパワー登録の派遣労働者も数名存在していた。また、事務職では３年越えで派遣契約して勤務していた労働者派遣法違反の派遣期間に制限がない専門的業務（事務用機器操作）を装った偽装２６業種と思われるマンパワー派遣登録者の女性派遣労働者がいた事も判明している。 (※事務１名が３年１１ヶ月。受付２名が３年４ヶ月。）

■近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）が、平成１８（２００６年）１月の奈良労働局の立ち入りの際に当方についての派遣先管理票を紛失したと述べていたことも、マンパワー・ジャパン株式会社と共同で行っている派遣労働者の保険年金逃れが発覚しないように隠蔽工作したものである。派遣先管理票の書類自体が紛失しても、書類作成に使用したコンピュータには元データが必ず保存されており容易にプリントアウトが可能である。

■平成１７（２００５）年４月２８日のＫＣＮ役員３名とマンパワー営業担当者とスーパーバイザー（ＳＶ）が同席したＫＣＮ本社での当方への事前面接は、事前面接が可能な正社員登用向けの紹介予定派遣で行われたコンプライアンスなものではない。奈良地裁では、ＫＣＮ　マンパワー共に労働者派遣法違反の事前面接ではなく業務打ち合わせであるとの主張や証言がされた。しかし、タイムシート記入や銀行口座振込みなどによるマンパワー指定形式の給与支払い（賃金や交通費の精算）が、派遣先ＫＣＮでの業務であるにも関わらず一切行われていない賃金未払いがある。実際には違法な事前面接である為、マンパワーは派遣登録者への賃金や交通費を発生させずＫＣＮにも請求しないようにしていた。 これは、他の派遣労働者についても同様である。

■ＫＣＮ奈良支店で派遣登録者である当方のみがサービス残業していた事実は、マンパワーＳＶはもちろんＫＣＮ奈良支店の複数社員が認めている。しかし、当方が正当な残業代の支払いについて正当な理由と権利により請求し始めてからＫＣＮ奈良支店内で陰湿なパワーハラスメントが始まった。

■東京　港　社会保険事務所が行ったマンパワーへの立ち入り調査の際、マンパワー担当者より「（保険年金の加入を）忘れていた。」との発言があった事が明らかになっている。しかし、奈良地裁での裁判開始後の平成１８（２００６）年４月１日以降に派遣法の期間制限の関係でＫＣＮとマンパワー間の派遣契約が３年越えとなる為に請負契約に切り替えられた際、在籍勤務者を　はけんけんぽ　に一斉加入させるなど明らかにそれまでの派遣登録者の保険年金加入の必要性を認識しながらも当方の保険年金逃れ分についてこの時点で遡及加入せずにそのまま放置し、裁判中であるにもかかわらず違法な保険年金逃れを隠蔽し続けようとした。

■マンパワーが大阪高裁に新たに証拠提出したＫＣＮへの　派遣先への通知書　には、毎月に渡り保険年金が「無し　加入手続き中」との事実と異なる虚偽記載がある。ＫＣＮは、以前からマンパワー派遣登録者でＫＣＮ勤務者が（無保険年金で就労しており、違法な保険年金逃れがある）１ヶ月毎の細切れ契約である事実を書類確認の上で認識していた。ＫＣＮは、マンパワーに長期募集との虚偽広告を出させ派遣登録時にも虚偽説明をさせた上、ＫＣＮ本社での違法な事前面接まで行い役員３名が１年以上の長期勤務者のみの募集と事実と異なる虚偽説明まで行った。マンパワーは、ＫＣＮとの取引契約継続の為に違法と知りながら保険年金逃れがある１ヶ月毎の細切れ契約を派遣登録者に対して行い続けていた。

■マンパワーとＫＣＮは、当方が当初よりコンプライアンス重視と長期勤務希望である事を知った上で登録採用しながら、自らの取引契約と業務が非コンプライアンスな為に都合が悪くなった。そこで、当方の勤務態度等について双方が虚偽捏造し業務に支障をきたす個人として特定し、国策として総務省の主導で２０１１年７月２４日までが日本全国で業界内で特需景気の期間であるはずのケーブルＴＶへの加入営業の業務について１ヶ月毎の細切れ派遣契約の労働者派遣契約の期間が終わったとの理由で不当解雇し放逐した。

■マンパワー・ジャパン株式会社の社内には、派遣登録者・請負登録者・契約社員などの全ての稼動データがオンラインで把握出来る情報システム　パワーベースＪがあり、日本国内のマンパワー・ジャパン株式会社の全社員が入社後の研修初期に必ずレクチャーを受け各自が業務使用するパソコンなどの通信端末からのアクセス使用についてマスターし、業務についている。平成１８（２００６）年３月３１日までのマンパワー・ジャパン株式会社の保険年金逃れ（厚生年金の標準報酬月額０円改ざん）、平成１８年（２００６）年４月１日以降の当初から長期雇用契約なのに虚偽の２ヶ月間のトライアル試用期間を使用した保険年金逃れ（厚生年金の標準報酬月額０円改ざん）は、マンパワー・ジャパン株式会社の全ての社員が違法行為の存在を知りながら不当利得による利益追求の為に行われている企業ぐるみの組織的なものである。

■マンパワー・ジャパン株式会社が代理人弁護士を通じて２００９（平成２１）年５月１５日新たに大阪高裁に提出した被控訴人　書面（５）の別紙図は本派遣契約の各業務に関する派遣元・派遣先・派遣労働者についての相関図内容には虚偽記載がある。実際に指揮命令にあたっていたのは派遣先ＫＣＮ奈良支店の社員ではなく、ＫＣＮ奈良支店で以前よりマンパワー登録の派遣労働者に行われ続けて来たサービス残業に加担し、明らかな違法行為にも関わらず執拗に事実隠蔽を行おうとした派遣元マンパワー・ジャパン株式会社の契約社員ＳＶである。

■マンパワー・ジャパン株式会社の厚生年金は、会社の全支店分の一括加入として 厚生労働省傘下の担当行政機関である東京　港社会保険事務所社会保険適用係に加入手続きする事になっている。担当課への確認によると、非正規雇用労働者の加入についても加入要件が満たされていれば即日加入となる為、加入手続き中との理由で保留扱いされる事は一切無いとの事である。また、当方を初めとする全国のマンパワー・ジャパン株式会社の支店の派遣労働者分の加入申し込みが毎回行われている記録も無いとの事である。マンパワー・ジャパン株式会社の厚生年金保険法違反の保険年金逃れ（厚生年金の標準報酬月額０円改ざん）については、当方が現在行っている不当解雇の地位確認裁判とは論点が異なる別の案件であり、国会議員が国政調査権により厚生労働省等への調査を行う事が可能である。

■マンパワー・ジャパン株式会社は、１９６６年に日本で始めて設立された外資系人材派遣会社である。厚生労働省は、過去の日本国民の年金加入記録について紙データ以外にマイクロフィルムに変換して記録保管している。厚生労働省が、マンパワー・ジャパン株式会社設立後から現在までの非正規雇用労働者の保険年金の加入履歴について調査する場合、いつの時点からマンパワー・ジャパン株式会社の保険年金逃れ（厚生年金の標準報酬月額０円改ざん）が行われていたのか毎年の登録者数や稼動者数と照らし合わせて見れば容易に判明する。マンパワー・ジャパン株式会社の厚生年金保険法違反の保険年金逃れ（厚生年金の標準報酬月額０円改ざん）については、当方が現在行っている不当解雇の地位確認裁判とは論点が異なる別の案件であり、国会議員が国政調査権により厚生労働省等への調査を行う事が可能である。

■※この調査は、

　マンパワー・ジャパン株式会社の現役社員　

　マンパワー・ジャパン株式会社の元社員、

　マンパワー・ジャパン株式会社の現役派遣登録者　

　マンパワー・ジャパン株式会社の元派遣登録者　

　などの関係者から寄せられた情報により行われたものです。

■※近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）設立時から

　の近鉄日本鉄道株式会社より出向の経営陣による、

　非正規雇用を悪用した違法行為などに疑問をお持ちの

　近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）の現役社員　
　近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）の元社員、
　近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）の取引業者

　などの関係者の方からの情報堤供もお待ちしております。

■※近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）の株主　

（近畿日本鉄道株式会社　志摩スペイン村　ＳＯＮＹ株式会社

奈良市　生駒市）の皆様からのご意見もお待ちしております。

■引き続き、情報募集中。

（情報源についての個人情報は厳守いたします。）　

■ハケンの変革　裁判　サポーター募集中。

■　freely2400@goo.jp