「あると思います。」

「あると思います。」





これは、最近売れているお笑い芸人さんの

例の詩吟ネタの決め台詞ではありません。




社会保険庁　管轄の社会保険事務所の担当者の方が

「マンパワー・ジャパン株式会社が

長期募集に応募して来た派遣労働者に登録説明する時、

初日から加入要件が満たされているのに

２ヶ月の偽装トライアル期間を

保険年金に加入出来無い嘘の理由にして

現在も２ヶ月分の保険年金の加入逃れが継続されている。」



事について、述べられた言葉です。

「あると思います。」

「奈良地方裁判所は騙せても、行政は騙せなかったマンパワー・ジャパン」

「奈良地方裁判所は騙せても、

行政は騙せなかったマンパワー・ジャパン」

近鉄ケーブルネットワーク株式会社（KCN)　

マンパワー・ジャパン株式会社　

による不当解雇の地位確認裁判

原告の西尾仁秀と申します。

現在大阪高等裁判所で係争中。

奈良地方裁判所での裁判の際、

マンパワーが裁判所に証拠堤出した内部書類から

保険年金逃れ/社会保険料逃れ　が判明した為、

マンパワー本社管轄の東京　港　社会保険事務所　

社会保険適用係（担当者A氏）・

マンパワー大阪支店管轄の大阪　ハローワーク梅田

（公共職業安定所）雇用保険適用係（担当者B氏）に

保険年金逃れについて申告しています。

マンパワー本社とマンパワー大阪支店への

上記の各機関の立ち入り調査の際、

マンパワーが私の毎月の賃金額に

実際の支払い額とは異なる

不当に低い月額を申告し、

その虚偽捏造で改竄偽装された

月額とは異なる不当に低い月額を申告し、

その虚偽捏造で

改竄偽装された月額賃金が元になり

法定２年間の遡及加入が行われていた事が、

各機関担当者の方に電話で連絡して

念の為確認したところ判明しています。

東京　港社会保険事務所　社会保険適用係

（担当者A氏）のお話では、立ち入り調査の際の

マンパワー本社の担当者より

「西尾さんの毎月の賃金額は、

２００５年

７月と８月が２０万円・

９月と１０月は２６万円です。」

と回答が有、その回答に基いた上で、

毎月の契約更新事実が無く自動更新が形骸化しており、

実態は１年以上の長期の雇用契約として、

厚生年金保険法で定める

法定２年間の遡及加入が行われています。

これは、

私の勤務が初日より加入要件が満たされている

との判断による行政機関の対応の結果です。

(※時効分の以前は、除く。）　

なお、賃金の額については、

賃金台帳から回答されるとの事でした。

マンパワー大阪支店管轄の大阪　ハローワーク梅田

（公共職業安定所）　雇用保険適用係（担当者B氏）

のお話でも、

立ち入り調査の際の

マンパワー大阪支店本社の担当者より

「西尾さんの毎月の賃金額は、

２００５年

７月と８月が２０万円・９月と１０月は２６万円です。」

　※７月は２０万７０００円との書類記載で、雇用保険に遡及加入申告。

と回答が有、その回答に基いた上で、

１年以上の雇用見込みがあるものと判断し

雇用保険法で定める

法定２年間の遡及加入が行われています。

こちらは、私の事前面接日より加入要件が満たされている

との判断による行政機関の対応の結果です。

(※時効分の以前は、除く。）

やはり、賃金の額については、

賃金台帳から回答されるとの事でした。

　しかし、

現在、私が裁判で不当解雇の翌月から

支払い続けるように請求しているそれまでの

実際の月額賃金の平均額は、４０万０００５円です。　

ちなみに、

ピークの月額賃金は端数切捨てで、４９万円です。

私の毎月の賃金明細の金額の内容といずれも内容が

大きく異なります。

具体的な毎月の賃金額は、

７月が276,147円　8月が344,276円　

9月が490,221円　10月が367,704円。

マンパワー・ジャパン株式会社が、この私に発行した

賃金明細書の間違いの無い記載金額です。

これは、非常に悪質な行為ですので

別件で告訴告発予定です。

外資系派遣会社マンパワー・ジャパン株式会社の

保険年金逃れ/社会保険料逃れ と

立ち入り調査時の虚偽申告（月額賃金の改竄）について、

この期に及んでもなお、

またもや虚偽捏造による偽装工作での

違法な経費削減が行われていた事を

ここに報告しておきます。

これら違法行為は、既に大きな社会問題となっている

厚生年金の標準報酬月額改ざん問題の

派遣会社版です。

「マンパワー　随意契約」のキーワードでのWeb検索で、

マンパワーの社会保険・厚生年金・国民健康保険の

データ入力業務の随意契約も判明しています。

保険年金逃れ/社会保険料逃れと

立ち入り調査時の虚偽申告（月額賃金の改竄）に

果たして入札公告に従う入札資格があるのでしょうか。




　また、この裁判過程で現在迄に

マンパワー・ジャパンの社員の方から内部告発が有

「企業ぐるみで組織的に

保険年金逃れ/社会保険料逃れ が行われている。」、

マンパワー・ジャパン大阪支店に派遣登録し

近鉄ケーブルネットワークに派遣社員として勤務していた

私の同僚からも

「マンパワーが保険年金に加入していなかった。」との

違法行為の連絡報告が、

詳しい証拠書類として私の元に志と共に届いています。

近鉄ケーブルネットワーク株式会社　

マンパワー・ジャパン株式会社　

による不当解雇の地位確認裁判

（ハケンの変革　裁判）原告　
西尾仁秀 　

メール:　freely2400@goo.jp

裁判関連情報Webサイト:

ハケンの変革　裁判編

http://revolution4haken.blogspot.com/ 　

奈良地方裁判所編

http://revolution4haken-2.blogspot.com/　　

大阪高等裁判所編

「ハケンの変革　裁判」で、

裁判関連情報と被告側企業の違法行為の証拠などの

Web検索可

　「非正規雇用や労働の問題のみではなく、

日本国家の全世帯の全世代の為の

セーフティーネットである

保険年金財源まで食い荒らしている事が判明した

外資系企業のマンパワー・ジャパンは、

もはや国賊だと言えます。

また、

経営陣や上司からの

組織的かつ計画的な違法行為や不正行為の指示に従い

全国でマンパワー・ジャパンの支店ノルマ達成や

保険年金の法定負担分費用の不当利得化の為に

自ら非コンプライアンス行為に加担した担当者達も、

売国奴だとしか言い様がありません。」

「雇用保険に加入させぬ派遣業者、許可取り消しも…与党検討」

「雇用保険に加入させぬ派遣業者、
許可取り消しも…与党検討」

雇用保険に加入させぬ派遣業者、許可取り消しも…
与党検討
1月15日3時9分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090114-00000079-yom-pol

　与党の「新雇用対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」

（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）は１４日、

派遣労働者の保護を強化するため、

派遣会社が雇用保険など社会保険に加入せずに雇用した場合、

派遣事業の許可取り消しを含めた処分ができるよう

労働者派遣法を見直す方向で検討に入った。 　

１５日にＰＴの会合を開き、具体的な議論を開始する。 　

派遣会社に登録し、派遣先が決まった時だけ働く

「登録型派遣」の一般労働者派遣事業は

現在、 許可制となっている。 　

雇用保険では雇用見込み期間が１年以上など、

社会保険ごとに設けられた加入条件を満たせば、

派遣会社は派遣労働者を加入させなければならない。

ただ、保険料は労使折半で負担することから

派遣会社が負担を免れるため、

故意に加入しないこともあるとされる。

最終更新:1月15日3時9分 　　　　　ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ

「派遣法廃止が実現するまでの間、派遣税・請負税の導入を！」

「派遣法廃止が実現するまでの間、

派遣税・請負税の導入を！」



日本全国の地域経済と雇用環境を崩壊させた
労働の無法地帯化の原因で
今や法として機能していないザル法、
労働者派遣法の廃止が実現するまでの間、
社会保障の為のセーフティーネット作りに即効性がある
財源確保の具体的方法として
人材派遣業者・業務請負業者への
派遣税・請負税の導入を提案します。

2009年1月7日　

ハケンの変革　裁判　原告

西尾　仁秀