「日本中の非正規雇用労働者（パート・アルバイト・派遣・請負・契約社員） の
皆さんへ、ハケンの変革 裁判 原告からの呼びかけ」今後、日本中から人材派遣業界の保険年金逃れ（厚生年金の標準報酬月額の０円改ざん）と現場で横行している違法行為が完全に無くならない限り、有権者である日本全国の非正規雇用労働者（１７６０万人以上）の１人として、全ての選挙で非正規雇用問題に抗議の意志を示す投票を行いましょう。 ハケンの変革 裁判 原告 西尾仁秀 全国で派遣労働者に対し、長期募集の応募登録者に派遣先企業での勤務開始後に
一方的に１ヶ月の細切れ有期雇用契約にすり替える手口の
保険年金逃れ（厚生年金の標準報酬月額の０円改ざん）や、偽の試用期間として派遣労働者に新規2ケ月分の保険年金逃れ（厚生年金の標準報酬月額の０円改ざん）
をしているマンパワー・ジャパン株式会社（※派遣などの登録者数２８万人以上・2009年5月現在）は直ちに違法な保険年金逃れ（厚生年金の標準報酬月額の０円改ざん）の不当利得化を止めるべきです。（※上の写真は、現役マンパワー社員の方から届いたメール。
その後、
社名入り封筒で名刺と内部告発の社内文書が郵送されて来た。）
また、マンパワー・ジャパン株式会社が会員として加盟する
日本人材派遣協会から
保険年金逃れ（厚生年金の標準報酬月額の０円改ざん）の
不当利得を含む政治献金を受けている
政治家達と政党は、
速やかに現在までの献金を返金すべきです。
そのお金は、この日本の国の労働者とお年寄りから子供までが安心して暮らせる為の保険年金財源に使われるべき貴重な費用です。決して、非正規雇用問題に関心など無いような世襲議員が無税で引き継げる類の金銭ではありません。
