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2008年11月28日金曜日

「非正規雇用問題の当事者(裁判原告)が自分自身で実際に見て体験して感じた、労働組合とユニオンについて」

「非正規雇用問題の当事者(裁判原告)が

自分自身で実際に見て体験して感じた、

労働組合とユニオンについて」









 世の中が善くなる為世の中を善くする為

 のはずの集まりへの、

 極めて素朴で個人的な疑問点




・電話対応や対面応答などの際、

 困っている方に対して

 一般的常識に欠けた発言や行為が多い。



・電話やメール等で連絡した内容について、
 
 返信や返答などの基本的な約束が守られない事が多い。



・挨拶やお礼や謝罪などの

 人として当たり前の感情表現が出来ないような方が、

 雇用問題の相談や解決にあたる事がある。
 


・自身は社会人経験の少ない方や

 自身は雇用トラブル経験の無い方が、

 相談などの責任者や担当者になる事がある。




・労働組合やユニオンは、

 企業や組織の人的マネジメントがあてはまらない

 全く別の団体だという自らの思い込みがある。




・研究者や執筆者や講演者やコメンテーター等の

 問題の当事者達とは異なる第三者などが

 労働組合やユニオンの活動に参加することにより、

 取材費用のかからない情報源として活用し

 自らの学術的活動や経済的活動に充てる場合がある。








・旧いスタイルの反戦運動や反体制運動に結びつくような

 デモ・集会など、

 自身の問題とは異なる事へ

 費用と時間の持ち出しでの動員がかけられる事が

 多数ある。

 「全ての人達がこのような集まりだとは言えませんが、

一部の心ない方々の行いで

いつまでも全体が誤解されて

一般社会と一般市民からの理解や支持が得られずに

正規雇用や非正規雇用に関わらず、

問題の改善や解決の妨げの原因となっているという

現実は

労働組合とユニオンの存在理由と活動や行いが

真剣で本気で熱心であればある程に

認識すべき時代に差し掛かっていると言えるでしょう。」

※年齢や性別に関わらず、

 経営者に「この人なら雇いたい。」と思われるような

 自らの努力や心がけや行いがある方々で無ければ、

 これから間違いなく益々増加するであろう

 深刻な雇用の問題に直面している人達の悩みは

 根本的に改善や解決出来ないと強く感じています。

 

ハケンの変革 裁判  原告 西尾仁秀

関西非正規等労働組合 ユニオンぼちぼち 組合員

(現在、活動休止中)

2008年11月17日月曜日

「明日、11月18日の大阪高等裁判所での裁判開始のお知らせです。」

「明日、
大阪高等裁判所での裁判開始のお知らせです。」  

ハケンの変革 裁判 大阪高裁編

裁判所: 大阪高等裁判所
http://www.courts.go.jp/osaka-h/about/syozai/osaka_h.html

事件番号:平成20年(ネ)第2379号

相手方:
近鉄ケーブルネットワーク株式会社   
※(近畿日本鉄道株式会社のグループ会社)  
マンパワー・ジャパン株式会社  
※(Manpower Inc. (NYSE: MAN)の日本法人)

裁判期日:2008年11月18日 午後2時00分

内容:第1回弁論

詳細: 「別館8階 82号法廷」



2008年9月26日以降、  
リンク・記事転載ご希望の方は、  
大変お手数ですが freely2400@goo.jp まで  
必ず事前のご連絡と  
リンク・記事転載への本人同意確認を  
お願いたします。

また、2008年9月26日以降、  
非正規雇用問題についての  
取材や活動参加のご依頼等は、  
法人・個人・団体を問わず  
信用・信頼が出来ると判断する案件のみ  
企画書等の内容確認の上で検討させていただき、  
覚書または契約書作成にてお受けしております。

2008年11月15日土曜日

「Google検索の結果: マンパワー・ジャパン株式会社 社会保険事務所 随意契約」

「Google検索の結果:

マンパワー・ジャパン株式会社 社会保険事務所 随意契約

 http://www.google.co.jp/search?hl=ja&lr=&rls=GGLJ,GGLJ:2006-42,GGLJ:ja&q=%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%80%80%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80%E3%80%80%E9%9A%8F%E6%84%8F%E5%A5%91%E7%B4%84&start=0&sa=N

 「日本全国で、

厚生年金国民年金などの

社会保険事務所での保険年金データ入力業務

Manpower Inc.(NYSE: MAN) の日本法人

マンパワー・ジャパン株式会社との間で

随意契約されています。」

2008年11月14日金曜日

「ハケンの変革 実践編」 非正規雇用問題の当事者が、直接お伝えさせていただきます。

「ハケンの変革 実践編」
非正規雇用問題の当事者が、

直接お伝えさせていただきます。

・経験者がお教えする、
 派遣登録者が悪徳派遣会社を撃退する為の
 登録段階からの方法。

・派遣登録者が、
 派遣先企業や派遣業者との労務トラブルの際に
 該当する行政機関担当に受理される方法。

・非正規雇用で、
 保険年金逃れ(厚生年金の標準報酬問題)の
 被害者にならない方法。

・経験者がお教えする、
 相談先で無関係で不要なトラブルに巻き込れないようにする為の
 労働組合・ユニオン相談方法。




2008年11月12日水曜日

「大阪労働局から雇用保険逃れについての立ち入り調査の報告書類が届きました。」

「大阪労働局から
雇用保険逃れについての
立ち入り調査の報告書類が届きました。」


マンパワー・ジャパン大阪支店に対する
大阪 ハローワーク梅田 雇用保険適用係の
立ち入り調査の際に
どのようなやり取りが行われたのかが判明しました。

なお、
今回の雇用保険逃れの事例についても
全国で非正規雇用問題の改善と解決に取り組む
問題の当事者や裁判の原告の方々であるご本人達と
情報共有する事で
今後のお互いそれぞれの問題の改善と解決に
効果的に役立てたいと考えています。




  念の為ですが、



全てご本人がご自身で確認する事が出来ますので



どうぞご安心して下さい。



雇用保険加入漏れ、最大1006万人に 厚労省07年推計

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081114AT3S1400L14112008.html  

(14:06)

2008.11.14

NIKKEINET

2008年11月3日月曜日

「大阪労働局から書類が届きました。」

「大阪労働局から書類が届きました。」

※詳しい内容は、
 クリックで拡大してご覧下さい。






部分開示



これでは保険年金逃れという



悪質な法違反をしている側が保護されてしまい、



個人では



全ての情報が確認出来ない可能性があるので



念の為に内容確認の上で必要があれば、



既に



Manpower Inc.(NYSE: MAN) の日本法人



マンパワー・ジャパンの

厚生年金記録改ざんで連絡報告済みの



厚生労働大臣に対して審査請求しようと思います。





その事で、



すでに



組織的に違法行為を行っている事がわかっている



Manpower Inc.(NYSE: MAN) の日本法人



マンパワー・ジャパンの



権利や正当な利益とやらを、



法を盾にして



これ以上の調査が進められないように守ろうとする



行政機関の担当者が万が一存在した場合に



お咎めを受けても、



それは



厚生労働省の監督下の役所の手抜き業務として



怒られて当然の事でしょう。」



「11月4日午前、



念の為に部分開示の内容について電話確認。



「今回の書類のマスキング(非開示)部分は、



相手方企業の法人印の部分のみ」との事。」

 これで、

Manpower Inc.(NYSE: MAN) の日本法人
マンパワー・ジャパン大阪支店の

雇用保険逃れ に対する

大阪労働局(ハローワーク梅田 雇用保険適用係)

立ち入り調査の様子が

完全にオープンとなり

実際にどのようなやりとりが行われたのかが

確認可能となります。



※詳しい内容は、  
 クリックで拡大してご覧下さい。

「厚生年金と政管健保、滞納事業所12万件超 07年度、14%増 」

10月28日(火)
厚生年金と政管健保、
滞納事業所12万件超 07年度、14%増
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081028AT3S2702A27102008.html
 厚生年金保険と政府管掌健康保険
(今年10月から協会けんぽ)の
保険料を2007年度に滞納した事業所数が12万3655件と、
前年度に比べて14%増えたことが分かった。
社会保険庁は職員を年金記録問題への対応に
優先的に充てており、

督促や差し押さえなどの作業は遅れている。 
社保庁が27日開いた
「社会保険事業運営評議会」で報告した。
社保庁は社会保険料を滞納する事業所に対して、
納付督促を実施。
それでも払わない場合には差し押さえなどに踏み切る。

(07:00)

2008.10.28
NIKKEI NET